甲府市議会 1995-06-01
平成７年６月定例会（第２号） 本文
このように我が国の内外を取り巻く社会経済情勢の厳しく、深刻な状況の中で、本市の行財政も試練の時代を迎えているのではないかと思っております。山本市政にとっては、大変厳しい経済状況のもとで２期目をスタートしたわけでありますが、本年は、第三次総合計画の最後の見直しの年であり、また、市長が市民とともに策定したエコープランを実施に移す年でもあります。これらの計画の中には下水道や交通網などの整備、病院、保健センター、福祉センターの建設など大型の事業が多数盛り込まれており、現在の財政状況からすると大変厳しいものが予測されます。そこで公債費の残額と、公債費比率は今後どうなっていくのか、債務負担は幾らになっているのか、また人件費をはじめとする義務的経費の割合がどうなっていくのか、懸念をするところであります。特に義務的経費の増嵩は、レインボープラン、エコープランに基づく諸事業の遂行に支障が出てくるのではないかと危惧するところでありますが、これらの債務を明らかにしながら、住民福祉の向上のために基本的な考えをお示しを願いたいと思います。
次に、庁舎建設についてでありますが、本市は、平成１２年を目標年次とした第三次総合計画を大勢の市民の参画の中で策定し、その実現に向けて諸施策を展開をしているわけでありますが、山本市長は、レインボープランのもとに市民とのより強い連携の中で、市政運営に市民は大いに期待をしているところと思います。先ほども申し上げましたが、厳しい経済情勢の中で、より市民福祉の充実には行政運営をいかに簡素で、機能的かつ効率的に推進していくのかが大切であることは基本であると思います。
そうした中で、総合計画では新庁舎の建設についても、今計画中にその建設に向けての芽出しが計画をされており、既に基本構想は策定済みであることは御承知のとおりであります。最近の庁舎は、既に幾つかの県庁所在地に見られるように、市民に広く開放されたシティーホールを備え、まさに市民との接点を庁舎内にも求め、職員も明るいスペースの中で市民サービスの向上に励んでいる実態を見るにつけ、厳しい行財政下にあっても将来展望を持ちながら、効率的な運営により的確に対応していくことが非常に大切ではないかと考えております。
去る、先般の３月議会の総務委員会においても、庁舎問題について種々の観点から多くの議員が指摘をいたしましたが、私は市庁舎が狭隘で、駐車スペースも４７台と、到底市民の需要にこたえられない実情は存じておりますが、先般来の庁舎に関連しての多くの財政負担と、これに伴う恒久的な将来を見詰めての計画性が乏しく、一貫性を欠いているように強く感じております。
平成４年８月に、岩間ビルを１９億で取得した経緯についても、議会とのコンセンサスは不十分であったのではないかと、各委員会でもしばしば指摘をされてきたところでありますが、ＮＴＴ錦ビルを、土地・建物２５億８,０００余で買収と、本庁舎西別館との交換についての差金２億３,０００余を支払うことになっております。この
定例会には、補正予算として２億５,０００万円が計上されており、当初予算に計上されている１億３,０００万と合わせると３億９,０００万となり、しかもＮＴＴとの契約は、西別館は６月に物件を引き渡すことになっており、中央消防署の敷地が、ＮＴＴとの交渉の中で、どのくらいの期間借りるのか不明確であります。また、借上料も大きな数字になると思われます。北隣の穴水ビルの借り上げにつきましても、前回も既に代表者会議等で論議をされ、それが３階、４階というふうな提案があったわけでありますが、突然解消をされた経過もあります。今回の借り上げにつきましては７階以上であります。市民サービスの上でも問題もあり、借上料も年間で重い負担となります。西別館は甲府市で撤去をし、ＮＴＴ錦ビルは、７,１００万円で買収したことなどは、３月
定例会の総務委員会でも論議が交わされ、その中で数々の指摘がなされております。市民の命と財産を守る中央消防署の取り扱いについては、後ほど我が会派の森沢議員も質問する予定でありますので、私からは質問をいたしませんが、長期的将来展望を持った計画が必要なことは言うまでもありません。
このたびの計画によると、現状４７台の駐車スペースを１１５台に拡張するとのことでありますが、市民サービスのための駐車スペースは、一体何台をもって可とするのかについても、当局のお考えをお尋ねをいたします。
以上、庁舎に関連してのこの３か月間の動きは、何か一貫性を欠いたように見受けられます。多額の財政支出を今後伴うだけに、庁舎建設については、当局はしっかりとした将来展望に立つとともに、はっきりとしたその考え方をお示しを願いたいと思います。
次に、近村合併についてお尋ねいたします。
市長は、はじめての市長に当選されたときに、３０万人の都市構想を行政課題として位置づけたことがあります。
このたび市町村の合併に関する特例法律が一部改正になり、有権者の５０分の１の連署をもって、当該市町村長に対し合併協議会の設置を請求することができるようになりました。この請求があれば、市町村長は協議会の設置に向かって所要の手続をとらなければならない責任を負うことになりました。これは、私がここで強調するまでもないことでありますが、甲府青年会議所が、若い皆さんたちが甲府市の近隣の町村合併を運動方針の一環に掲げ、長い間努力を積み重ねていることは市長も御承知のとおりであります。本市の有権者の５０分の１というと約３,０００人であります。３,０００人という署名は、それほど困難な作業ではありません。したがって、本市にあってもこの請求が近いうちにあるものと予想する必要があると思います。
私の試案としては、敷島、竜王、昭和、田富、玉穂の５町は、当然のことでありますけれども、これに加えてごみの共同処理をすることになった石和、中道の両町と境川、豊富の２町を新たに加えて、積極的に合併を呼びかけることが将来の都市づくりの指標になると考えますが、いかがでしょうか。そこで市長にお伺いをいたします。
市長は、合併問題に積極的に取り組む姿勢を持っているのか、そして私の試案のように石和、中道、境川、豊富の町村を試案に入れることに対してどのようたお考えをお持ちなのか。さらに、指導的立場にいる天野知事に対してあらかじめの協力要請をするお考えがあるかどうか、まず市長の考えを明らかにしてほしいものであります。
また５０分の１の合併請求運動が、本市及び周辺から起きると考えられるが、市長はどの程度の予想をお持ちになっておられるのか、所見をお伺いをいたしたいと思います。
合併問題は、短期間で成果を上げるものではありませんので、今のうちから将来展望を視野に入れた基本構想を持つことが必要であることを、この機会に強調をするものであります。
次に、商業振興についてであります。先日、通産大臣の諮問機関である産業構造審議会がまとめた我が国の流通の現状と課題が発表されました。この中で、郊外型の安売り店など、出店でまちなかの小売店が廃業に追い込まれる商業地の空洞化が、地方の小都市だけでなく、人口２０万以上の中核都市まで広がっていることが明らかになりました。まちのにぎわいを失わせる社会的な問題にもなりかねないことを特定商業集積法など、中小小売商業政策によって、まちづくりを進める必要を強調をしております。１９６４年に９０％近かった全小売店数に占める個人経営の商店数の割合が、１９９４年には６０％近くに減ってしまう。その原因として、駐車場を備えた郊外型の大型店の進出により、市街地の個人経営の小売店の衰退が目立っており、特にこの調査で人口２０万以上の都市は、３分の１近くが問題意識を今まで持っていなかったのが、今ではほとんどと言っていいほど９３％が『問題あり』と危機感を持っていることが明らかにたりました。
中心市街地では、個人商店の空き店舗がふえるだけではなく、大型店ですら撤退する動きがあり、まちのにぎわいをつくり出す核となってきた機能が失われていることは、都市全体の活力が損なわれた深刻な問題があると指摘し、市街地の商業地が、単に買物だけではなく、時間を浪費する機能を持つようにして、安さよりも便利さや親近性を大切に、高齢者、身障者にとっても魅力あるようにすべきであると言っております。本市の実態を考えたときに、まさに的確に当てはまるものではないかと思われます。
甲府は、武田の治世より約５００年、商業文化都市として発展をし、産業構造も第３次産業が３分の２近くを占めている長い歴史を持ったまちであります。しかし、今申し上げた審議会の中間答申は、そのまま本市の商業にとっての警告であると受けとめておりますが、こうしたことを考えながら、諸種の点から伝統ある本市の商業振興にとって何が必要か、それを受け皿として、ゆとりと都市生活の利便を十分に備えてのまちづくりが、その基本になくてはならないのではないかと思います。
ある専門家は、若者が一番求めているのは、選ぶ自由である。すなわち買物の場所、働く場所、人間関係を自分で選ぶ自由が欲しいということだと言っております。私も同感であります。本市の第８次主要事業計画を見ますと、感性豊かなまちづくりとして、各年１００万、中央商店街駐車場建設に平成８年度に３,４００万、中央商店街活性化推進事業として本年度５００万等が直接振興策として予定、計画されておりますが、商業振興はもちろん、行政の守備範囲との相関の中で、難しいことは十分わかっておりますが、私は先般報道されました小学校の児童数に非常にアンバランスがあり、教育効果の上からも問題があるのではないかと思います。この際、都市のゆとりと伝統ある商業振興、教育の知徳体位向上のため、小学校の統廃合を早急に結論づけて、ゆとりと利便性のために生かしていくことが肝要ではないかと考えてますが、明確に力強い方向づけをお示しをいただきたいと思います。このことにつきましては、後ほど教育長にもお伺いをする中で、また御答弁をいただくかと思いますけれども。
次に、本
定例会に提案をされております甲府市立学校適正配置審議会設置条例についてお尋ねをいたします。
甲府市立小中学校の教育環境の格差是正については、新政クラブにあっては大きな行政課題として、本議会において常々その適正化を求めてきたものであります。このたび、適正化を具体的に審議する審議会が、要綱による設置でなくて、地方自治法１３８条の４の第３項の規定による附属機関としての条例を提案したことは、新政クラブとしても高く評価をするものであります。今後の問題点は、この委員の選任であります。したがって、各種団体などから選任する委員の選考にあたっては、小中学校の適正化に深い関心を持った実践型の人材を起用し、肩書による選考は排除する必要があると思います。団体の肩書、いわゆる役員的な選考をしますと、その後任者が機械的に委員となり、継続的な審査ができず、審査会は形骸化するおそれがあります。この審議会は、将来の甲府を託す子供の学区を適正化するものでありますから、途中の交代など認めず、任期いっぱい審議に取り組んでもらうことを条件として選考することを強く求めるものであります。このことについて各種の委員の選任にあたってこられた教育長のお考えをお示しを願いたいと思います。
次に、水道事業についてであります。
まだ阪神・淡路大震災の記憶も新しいとき、新聞やテレビはサハリンの大惨事の様子が報道されております。水道局は、阪神・淡路大震災にいち早く救援隊を編成し、避難場所への給水支援に、また管網の復旧活動に総勢２３０名を超える支援隊を派遣をいたしましたが、このことについては、心より敬意を表します。この貴重な体験を生かし、水道局は既に震災時における対応策を検討し、ライフラインの確保に向けての非常用貯水槽の設置はもとより、県支部各市町村間の相互支援など、新たな防災体制の確立が進められていると聞いておりますけれども、災害時における飲料水の確保は、一番重要なことでありますので、主要幹線の耐震対策はどのように考えているのか、構想等がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
次に、水道の命とも言える水質保全についてでありますが、記憶では数年前、北部地区の開発が、環境保全と調和した開発として促進できるよう、甲府市に水質保全対策連絡協議会が設置され、水源保護地域の規定や有害物質で１１項目、生活環境項目で１６項目の排水基準等が、指導要綱を策定するとともに、水質監視体制の強化に向け、水質保全課の新設を行うなど水質の保全に努めているようですが、本市の北部一帯を給水区域とする平瀬浄水場の水源であります荒川の水質の状況は、どのようであるのかお示しをいただくとともに、井戸水で有害物質の有機塩素系溶剤トリクロロエチレン濃度が話題となってきた、釜無川水系を水源とする昭和浄水場の水質の状況は調査をされたのか、もし調査をされているなら、その現状等についてもお示しをいただきたいと思います。
また、公営企業としての水道事業は、企業的精神を大いに発揮することにより、市民に良質な水を可能な限り廉価で提供することが重要であります。経済構造が大きく転換している今、どのような経営方針をもって今後の水道事業を運営をしていくのか、お示しをください。
さらに、昨年設置された庁内自主的行政改革推進委員会においては、上水道事業と下水道事業の統合についてが問題として提起をされていると伺っておりますが、このことについての当局のお考えをあわせてお示しをいただきたいと思います。
以上をもって、新政クラブを代表して第一弾の質問を終わらせていただきます。
3:
◯議長（
飯沼 忠君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 早川議員の御質問にお答えいたします。
公債費、債務負担の現況と住民福祉施策への対応についての御質問でございますが、平成６年度末の一般会計の起債残高は６３８億３,２６５万余でありまして、公債比率につきましては、現在決算の精査中であり、確定数値を申し上げる段階ではございませんが、前年度末とほぼ同率の１４％前後になるものと推計をいたしておるところであります。
また、市債の運用にあたりましては、各年度の市債依存度を１０％以内で財政運営を行っておりますので、第三次総合計画の最終年度であります平成１２年度末の公債比率につきましても１５％前後にとどめることが可能であると考えておるところであります。
次に、債務負担額につきましては、平成６年度末で１５６億３,８７０万余となっておりますが、後年度の財政運営の硬直化を招くことのないよう平成７年度の予算編成にあたり、従来からの各年度の債務負担額の運用基準につきましては、標準財政規模の１０％から５％に縮減するなどの措置を講じ、中長期的な財政運営の安定に配慮してきたところであります。
なお、義務的経費などの財政指標となります経常収支比率につきましても、現在決算の精査中でありますが、先行減税に伴う市民税減税補填債などの影響を考慮すると、平成５年度の７４.６％を若干上回るものと推計しているところであります。いずれにいたしましても、今後の財政運営にあたりましては、景気の動向や税制改正などの先行き不透明な問題もありますが、後期基本計画の見直しにあわせた中期的な財政計画の策定を行うとともに、事務事業の効率性と投資効果などの総点検を進めながら、御指摘のありました市民に直結した環境、福祉、教育などの主要な施策への財源の重点的配分に努めてまいる考えであります。
次に、市民サービスのための駐車場の拡充についての御質問でございますが、市役所へ来庁する市民は、１日当たり平均約４,４００人であります。これらの方々は徒歩、自転車、バイク及び車で来庁するわけでありますが、このうち車を利用する方は、１日平均約６００台あります。しかしながら駐車スペースが狭隘なため、収容できない車が道路に停車し、交通渋滞の一因となっており、近隣の事業所及び市民に多大な迷惑をかけておる現状であります。これらの問題を解消するためには、現在の収容台数の３倍程度が必要であると想定をいたしておりますので、駐車場の拡充を図り、市民の利便性を高めるものであります。また、あわせて阪神・淡路大震災を契機に、地域防災計画の見直しが必要とされておる現在、市中心部にこのような一定規模の空地を設けることが防災対策の一つと考えております。
次に、庁舎建設に対する考え方についてのお尋ねでございますが、現庁舎は、建物老朽化による改修費の増加、執務スペース、会議室の不足、さらには防災拠点としての耐震性の問題、駐車場の不足やＯＡ化への対応、分散庁舎による市民サービスの低下等早期に新庁舎の建設が望まれております。こうした中で、新庁舎は高次の都市機能の中枢施設として、本市の中心性も考慮に入れた拠点施設として、また行政サービスの向上や防災、救援の拠点施設としても建設を進めてまいりたいところであります。しかし、新庁舎建設には多額の費用が見込まれますので、一定の基金の準備が必要でもあり、また特別な財源対策が必要であります。
いずれにいたしましても、本年度予定しております第三次総合計画後期計画の見直しの中で位置づけ、将来の財源見直しを行い、準備をしてまいります。建設場所につきましては、ＮＴＴとの交換移転によって整形された現在地、他の公共用地、まちづくりの拠点性、広域的対応等、慎重に検討をしてまいります。そこで建設年次等明確な提案ができませんので、ＮＴＴとの換地が調ったこともあり、当面の有効な対策として経済性も考えて、当初計画の変更を御理解いただき、西庁舎を取り壊す代替として民間ビルを賃貸することとし、不便をかけている市民用駐車スペースとすることといたしました。さらに震災時の避難場所にもなり得ると思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、商業振興についての御質問でございますが、お説のとおり伝統ある商店街は、単に買物だけでなく、商業地周辺で文化と楽しさが演出される回遊性と、快適な買物空間の形成が必要であります。その空間形成の最も適切な手法は、都市の再開発であります。現在推進されております中央４Ｅ再開発事業は、その規範となるケースと考えております。商業活性化対策につきましては、協議会において論議を進めており、この提言を受け、中心商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、近隣市町村との合併問題についての御質問でございますが、近隣市町村との合併問題につきましては、日常生活圏や経済圏は、行政区域の枠を越えて都市圏の形成が進んでおり、行政需要も広域化の傾向にあります。本市といたしましても、このようなニーズに対応し、５町との広域組合、さらには石和町等とのごみの共同処理、あるいは東八代、中巨摩全域に双葉町を加えた２１市町村で構成する、甲府圏域地方拠点都市地域の中核都市として、各町村等と連携しながら広域行政を進めているところであります。地方分権の具体化の中で、中核市及び広域連合が法制化され、過日成立した地方分権推進法に先立ち、本年４月には御指摘の合併協議会の設立にかかる、住民発議制度の創設や合併町村のまちづくりを支援する、財源措置を盛り込んだ市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され自主的な市町村合併を推進するための環境が整備されましたので、全国的にも合併の機運が高まるものと考えております。
今後、有権者の２％の住民発議による直接請求が可能となりましたので、各市町村とも重要な政治的、行政的な課題になるものと予想されます。したがいまして、本地域におきましても今後は国の動向等を踏まえ、権限委譲の受け皿として、また、行政政策等の強化や行政執行能力の向上の上からも、自主的市町村合併についての検討が進められていくものと考えられます。本市といたしましては、１市５町との関係及び東八代地域、さらには甲府圏域等権限委譲のメリットが享受できる人口３０万人以上の中核市への志向等への研究に取り組む必要があると考えております。しかしながら、合併問題は各市町村ともそれぞれ事情があり、難しい課題でありますので、県の役割や指導等も受けながら、市民の動きや関係市町村の動向を考察し、検討を深めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 上水道にかかわる御質問のうち、上水道事業と下水道事業の合併についての御質問にお答え申し上げます。
本市の下水道普及率は７０％を超え、下水道事業の運営も維持管理の時代を迎えようとしております。当然のことながら企業経営の根幹は、独立採算制を前提とするものの、その経費負担は使用者だけに求めるものではなく、行政の立場として徹底した合理化を図り、効率的運営に努める責任があると申し上げるまでもなく、組織体系の面からも、運営上の考え方からも異なる組織の統合については、乗り越えなければならない諸問題が種々ありますので、現在研究中の自主的行政改革推進委員会の中で、多面的に研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
6:
◯教育長（金丸 晃君） 甲府市立学校適正配置審議会の委員の選任についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
今議会に御提案申し上げました甲府市立学校適正配置審議会は、これまで調査研究を進めてまいりました小学校適正規模化調査検討委員会や、あるいはまた学校適正化規模を考える教育研究会での貴重な提言や論議を尊重する中で、それより一歩踏み込み、条例によるところの正式な附属機関として位置づけて御審議をいただく考えでございます。
御案内のようにこの適正化につきましては、常々議会からもその必要性が強く求められているところでありまして、今回の委員の選任にあたりましては、御指摘のありました点に十分配慮をいたしまして、市議会の議員をはじめ、学識経験を有する方々、並びに地域の実情に精通しておられる自治会等を代表する方など、幅広く慎重に選任いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
7:
◯水道事業管理者（
荻野紀次君） 今後の水道事業運営についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
水道事業におけるサービスの基本は、いつでも、どこでも、安全でおいしい水を安定的に供給することにあると考えます。本市の水道は恵まれた水源の環境にあり、昨年の全国的な渇水でも、安定的に安全でおいしい水を供給することができました。さらに２１世紀に向け施設の充実を図るべく努力をしてまいります。
また、経営の基本につきましては、独立採算制を堅持する中で、むだ、無理、むらをなくした能率的、合理的な事業運営を行い、より良質なサービスを提供し、住民の福祉の向上のために努力をしてまいります。今後につきましても水源涵養林の保護、育成を図り、良質な水道水の水源確保に努めるとともに、経費の節減と効率的な投資により、できるだけ低廉な水の供給に努めてまいります。
他の水道局関係の御質問につきましては、工務部長からお答え申し上げます。
8:
◯水道局工務部長（
小林正幸君） 他の３点についてお答え申し上げます。
水道の主要幹線の耐震対策についてお答えいたします。今回の阪神・淡路大震災は、直下型の地震で、予想以上の災害が生じ、震災直後は配水管等の継ぎ手部分の事故が多く、災害地全域にわたり断水状態となり、部分的な給水も確保することができない状況に至りました。現在、本市の地震対策は、東海沖地震を想定したもので、その被害推定により応急復旧資材を備蓄しております。
主要幹線につきましては、ダクタイル鋳鉄管と鋼管を使用しており、継ぎ手は柔軟性に富んだ継ぎ手を、また重要部分には可とう継ぎ手を設置し、耐震性に努めてまいりましたので、一応の対策は講じられているものと考えております。
水道施設の新たな耐震基準が、現在国において検討されておりますので、本市でもこれを参考に災害時の給水の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、荒川の水質状況についてお答えいたします。
平瀬浄水場の水源である荒川上流域の水質監視につきましては、水質汚濁防止法に基づき、県の環境局の公共水域の汚濁防止の監視、また甲府市水道局の独自調査による監視が行われております。
県では荒川ダム及び水道局取水口の直下地点で年１２回、局では取水口の上流８か所年２回、荒川ダムで週１回の水質調査を行っており、調査結果は現在において年間を通じ、良好な水質を保っております。
次に、昭和浄水場地下水系の調査状況についてお答えいたします。
昭和浄水場周辺の釜無川流域地下水の水質調査は、県の調査で昭和町を中心に調査井戸計５か所を年２回、水道局の調査は浄水場の原水調査を年６回実施して、有害物質が環境基準を超えて検出された地点はないとの結果が得られております。したがいまして、良好な環境であることが実証されております。
以上でございます。
9:
◯議長（
飯沼 忠君） 早川武男君。
10:
◯早川武男君 市長答弁につきましては、それぞれ大きな財政の裏づけはもとより、町村合併等につきましても、それぞれ相手の行政機関等のコンセンサスも十分得なくてはならない問題でありますが、市長からは慎重な中にもそれぞれ庁舎問題についても前向きな答弁をいただきました。私どもの会派では、新しい議員さんがそれぞれ委員会に所属をしておりますので、委員会の審議の中で十分また勉強をしながら
発言をしていくことになっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
水道局におきましても、それぞれ今責任ある答弁をいただきまして、本当に県外へ行っても「甲府の水は大変おいしい」ということをよく聞きます。それぞれ行政に携わるものの努力が、そういう中にもうかがえるわけで、単たる天下の現象ではないわけでありまして、やはり行政に従事するものの細心の配慮が必要だろうと認識をいたすわけであります。
なお、適正審議会につきましては、とにかく早急に着手をしていかなければ、全く子供たちに大きな施設の中の格差ということも出てくるわけであります。ごく卑近な例であるかもしれませんけれども、ある学校においては児童数が多過ぎて、真夏の中でプールに入るのは１週間に一、二回しか入れない。小学生の少ないところの学校では、１日２回ぐらいプールへ入る。これは私も的確な数字ではないかも知らぬけれども、今までいろいろ委員会等で審議をした委員から、私のところに寄せられた話であります。一つの例を取ってもこんなふうな状況が生まれておるということは、扱いについても、ほかの教育についても何らかの格差が出る可能性もあるということを非常に憂えるわけであります。大分前から、先ほども申し上げましたが、我が新政クラブでこの問題は非常に強く要望もし、取り上げてまいった問題でありますので、先ほど御答弁をいただきました。ひとつ責任ある委員さんを選任をされまして、十分な検討をいただく中で、早急な結論を出していただくよう強く要望をしておきます。
それから、これを機会に一言申し上げますが、山本市長は、３月の代表質問のときも申し上げましたが、多くの市民の信頼を得て、４年間全任期を全うをしてまいりました。この高い評価の中で、２選につきましては多くの団体、市民から圧倒的な支持を得て２選を果たされました。市民需要が年々増加する中で、これを一つ一つ市民のニーズ、耳を傾けるということは、大変な努力が必要だろうし、また大変なことだと理解をいたすわけであります。そこでこの際一言申し上げておきますが、最近私どもの会派に寄せられる話の中で、市長が一生懸命市政の執行をしておるけれども、どうも市長を支持する多くの市民や、議会の中でも多くの議員さんがいることに甘えて、最近の管理職の人たちを中心とした多くの職員は、市民の方へ向いて仕事をしてないじゃないか。このことはやはり議会で指摘をしておくべきだという意見が幾つか寄せられております。実はこのことにつきましては、我が会派の森沢副幹事長も、後ほど触れると思いますけれども、こんなふうな印象を市民に与えるということは、大変なことだと思います。また我々議会もこれは大きな責任があります。そういう点についてもひとつそれぞれ責任ある管理職にいる方々、市長の足を引っ張らないような方向で、しっかりと市民の方を向いて仕事をしていただきたいことを、これを機会に強く要望いたしまして私の質問を終わります。
11:
◯議長（
飯沼 忠君） 次に、新政クラブの一般質問を行います。森沢幸夫君。
森沢幸夫君。
（森沢幸夫君 登壇）
12:
◯森沢幸夫君 改選後の冒頭議会で、代表質問に次いで最初の一般質問をさせていただく光栄に、改めて会派の皆さん方に感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきます。
めでたく再選をされました山本市長に大いなる祝意をあらわし、今後は健康に留意され、市政に邁進されて、２０万市民の期待にこたえられるよう、改めてお願いを申し上げます。そして同時に、再選をされました先輩、同僚議員の皆様と、新たに当選をされました新進気鋭の皆様方とともに、２１世紀にふさわしい希望ある甲府市づくりに全力を尽くすことをお誓い申し上げながら、質問に入らせていただきます。
私は、従来より甲府市の活性化の基本は人口増にあることを
発言をしてまいっております。今回もこの基本姿勢の観点からの質問になると思いますので、よろしくお願いをいたします。同時に、質問の性質上、先ほどの代表質問の中の商・経済に関する部分にも多少似通った点が出てまいりますが、これも御承知おきをいただきたいと思います。
我が国で古くから使われている言葉に「日進月歩」という言葉があります。日ごと月ごと、休みなく前進していることを指す言葉であることは、今さら申すまでもございません。人が生きている限り、絶えず新しいもの、あるいは方向を模索しながら、新しいことへの挑戦があります。挑み、そして、それを克服することによって進歩があるのだと思っております。これは行政においても同じだと思いますが、挑戦することなく旧来の陋習に終始しているところには、進歩は望めないのであります。今の行政のあり方を見ますと、いかに斬新な発想を持って一つの物事に取り組んでも、国の指導とか、県との協議や手続で大変手間取って、せっかく新しい発想もさまざまな法律や規制等に阻まれまして、これらをクリアしたときには、斬新なアイデアではなくなり、陳腐化してしまうことさえあるようです。したがって、旧来の習慣から抜け出せない、飛び出せないという場合が多く、「自治法が背広を着て仕事をしている」というやゆを受ける原因になっていると思うのであります。今は特に行政もリストラを行わなければならない時代です。リスクをあわせ持つ先取り行政は、困難であるとは思いますが、勇断を持って進むことが大切であり、今求められていることと思います。
昨年、市民の手により完成いたしましたエコープランにいたしましても、今年度からの実施段階では、かなりの経費と多くの人力を投入しなければと推測するわけですが、経費の節減や市民の理解をより受けやすくするための創意と工夫が必要になると思いますので、執行に当たられる職員の皆さんが、六法や自治法が洋服を着て仕事をしているのではなく、市民のために仕事をするという、親切で理解しやすい態度というか、姿勢を強く出していただけるよう望んでやまないのであります。
さて、本市の長期総合計画の中で、人口動態の推移と目標とする人口が明記されております。それによりますと、平成７年度の推定人口は２２万９７０人となっております。現況では２０万を行ったり来たりの状況が続いており、昭和６１年、今から約９年前の２０万１,３６４人をピークに下降傾向にあります。人口増は甲府市活性化の重要課題とされているにもかかわらず、このような推移で来ていることは、総合計画そのものに無理があったのか、あるいは諸計画の遂行が適切さを欠いたのかと疑問を持たざるを得ないのであります。なるほど人口増加対策として、市営住宅の建設、土地開発公社による優良宅地の分譲、新婚家庭に対する家賃補助、宅地分譲対象を市外の方にも門戸を開くなど、方途を講じてまいりましたことは承知をしております。自然増、流入人口に比べ流出人口が多くて、これらの施策のみでは甚だ弱いものであったと言わざるを得ないのであります。
私は以前にもこの問題に触れ、幾つかの手だてを提案してまいりました。例えば、３ヘクタール以下の開発にも、大規模開発と同じようた助成措置を研究し、安い宅地の供給とか、進入道路が狭隘なところの開発に対しては、民間の計画であっても積極的に市が対応する、あるいは県営住宅の建設を市内にさらに誘致するため、その場合、地価との関連もあることなので、県が乗り出せる環境づくりに市が汗をかく、などでありました。幅員４.７メートル以下の場所の土地開発には、行政が積極的に介入していく等であります。残念ながら、これらについての進展は余り見られませんでした。その都度、「前向きに検討していく」との答弁があったわけですが、行政の言う「前向きに」という言葉は、遠い将来にやや明るい希望を持たせる言い回しで、他意はないということのようですから、余り期待はしておりませんでしたが、結果はいずれも進展を見られなかったわけです。計画人口２２万余人に向け、果たして当局は汗をかいてきたのか。「だめなら見直せばいい」ではいかがかと思いますので、この辺の事情をどのように説明されるのか、伺っておきたいと思います。
一方、市中心部の商店街の地盤沈下を防止し、かつての隆盛を得るための方途として、道路をカラー舗装して遊び心を誘発したり、街路に設置した芸術作品を鑑賞することにより、まちのイメージの高揚を図るなど、景観を整えたり、アーケードをつくったりと、いろいろ苦労をされていることは理解できますが、投資効果のほどはあと一歩というところだと思います。中心街で商店経営をされていても、日常の主たる生活の場所は郊外に移し、日常生活用品を調達する場が郊外の方が多いということになれば、地域を愛し、地域を育てようとする意識も薄れがちになることもあり、地盤沈下を助長している原因になっていはしないかと思っている次第でございます。加えて、目的とする商店の近くまで車で行けない。車で行っても駐車できるのかどうか不安だとなれば、無料で、しかも駐車スペースの広い郊外の店に行き、買い物と散策の両方が満喫できるような方を向いてしまうのが、車社会の現代人たちの行き着くところだと思います。したがって、中心部の地盤降下を抑制するためには、中心部の居住人口を増加させ、車を使わずに散策を楽しみながら、買い物もできる条件を備えたまちづくりができないものかと考える必要があると思います。居住人口が多く、しかも郊外の条件にできるだけ近づけたまちづくりができれば、と思うのであります。
今、中心街の方たちが商いの量が減少する一方で、保有する土地の資産評価は上がる。したがって、固定資産税が高騰することを嘆いておられます。所有地を処分して郊外の安いところへ移りたいのだが、所有地の買い手が見つからない。冗談に「市で買ってくれないか」という声も聞こえます。近隣の小さな商店主の集まりの中で、集団化を図り、駐車スペースを大きく取って、まちの再開発をという夢のある話が出てまいりましても、後継者がいない方が多く、高齢の店主たちが新たに借金をしてまで、まちをつくり変えていくことはできないということで、総論では話が進んでも、各論に入るといつも頓挫してしまうというのが現状のようです。
そこで、中央商店街の再開発事業の中に、行政が人口増加対策に投入する経費を積極的に加えていくことはできないものか。市営住宅を建設するようなことができないものか、研究する必要があると思うのであります。つまり、一定面積の土地が集まった場合、買収して市営住宅の建設をするのは大変でありますので、土地を出資していただく。その方たちの住宅も取り込んだ高層住宅をつくる。つまり地権者は土地を出資し、市は人口増加対策費を出資して法人をつくる。市の住宅建設費と法人の資金を投入して、高層住宅を建設する。この結果、土地提供者、つまり出資者には住宅入居者の家賃によって月々配当ができればと単純に考えるわけですが、いかがでしょうか。建物周囲と地下を活用することにより、駐車スペースもつくれると思いますし、中心部に人口もふえるのではないでしょうか。既成のデパートが売り場面積に匹敵するような広い駐車スペースを設けて、客を集めている状況を見るにつけ、住宅、店舗の集団化によって、似たような環境がつくれないものかと思う次第であります。
また一方、郊外の残存農地にも市が思い切った人口増対策費を投入することにより、減歩と経費負担を軽くする方途が講じられることによって、区画整理組合の設立も促進できるのではないでしょうか。さらには、民間業者と土地開発公社が共同開発する場面があってもいいのではないでしょうか。いずれにいたしましても、今後、人口増を図る場合、従来のような進め方では、何年たっても人口が２０万人より多くなるのは難しいと思います。柔軟性のある行政対応を研究し、市民の負担を軽くすることにより、多方面からの市民の協力が得られるようにしなければと思っている次第であります。私は人口増イコール活性化と考えておりますが、今後の人口増加策を市長はどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
次に、新山梨環状道路、通称第二北バイパスのルートについてお伺いをいたします。
今、市民は生活優先、住環境、地域の活性化など、多くの方面で行政のあり方に関心を持つとともに、多くの期待を寄せております。中でも地域内の道路または地域間の道路等は、とりわけ関心を持っていると考えられます。市内の交通渋滞は、車が年々増えるため目に余るものがあります。本市においても、第三次総合計画の中で、県の中心都市として他県の中枢都市、中核都市など主要都市間との連絡強化のため、交通機能の整備の必要性を強調しております。また、甲府圏域地方拠点都市地域基本計画にも、公共施設の整備方針として、道路整備の必要性が明記されております。山梨幸住県計画の中でも、新世紀を開く交通体系づくりとして、総合交通体系の確立や、望ましい県土形成のための交通基盤づくりの推進が明らかにされております。今や２１世紀を間近に控えた新たな高速交通体系として、中部横断自動車道やリニア中央エクスプレス実験線の建設などに加え、地域高規格道路として新山梨環状道路と西関東連絡道路が計画路線の指定を受け、甲府都市圏における高速交通網の実現が確かなものとなってまいりました。
新交通システムが確立いたしますと、広域的な地域間交流が促進され、産業、経済、文化、観光等、あらゆる面での活性化が期待をされます。特に昨年１２月に指定を受けました地域高規格道路としての新山梨環状道路は、地域の発展を促し、市内の交通混雑の緩和や新しい市街地の形成をも期待できるものであると思います。自動車専用道路として県内各地と連携し、物の流れ、人の交流が活発になるであろうと予測され、まさに現在の時流に合った道路として歓迎できるものでありますが、雁坂峠の開通による国道１４０号線の交通量の増加を考えますと、現在の甲府北バイパスの交通渋滞は、さらに深刻になることが予測されます。そして、近い将来、中部横断自動車道が開通いたしますと、甲府北バイパスの通過車両がますます増加する一方で、交通渋滞が激しくなることは目に見えております。
このようなことを考えますと、新山梨環状道路の早期建設は必要不可欠であります。しかし、単に甲府市内の交通渋滞の解消を図るバイパス効果のみを期待する道路建設であったとしたら、高規格道路としての効果は半減されてしまいます。新環状道路が市中心部からの放射道路との組み合わせにより、車の流れにとどまらず、新たな市街地の形成や観光開発が期待できるものでなければならないのであります。新道路は市内の多くの地域の振興に役立つものでなければならないとも思っております。
甲府市の六十数％は北部山岳地帯であります。これからはこの山岳地域の効果的開発が大きな課題であり、そして、この開発には道路建設が最も必要な条件であると思っているわけですが、この計画路線の指定を受けた新山梨環状道路が、単に市街地の交通渋滞の解消のみにとどまらず、既設道路とのアクセス等を考慮に入れた中での、山岳地域の開発に役立つルートに設定してほしいのであります。現在、人が多く住んでいる狭い地域を通過するより、市の北部の山岳地帯や丘陵地を通過させることによって、広い地域の振興に役立てるべきと思うのであります。市北部に広がる山腹の前面を通過するのでは、沿線に開発できる地域は少なく、単に通過道路に終わってしまう可能性があります。
そこで私は、多方面に効果をもたらす道路とするため、次のようなルートの設定がベストであると考えます。まず、新山梨環状道路と西関東連絡道路が連結する甲府市東部の地点から善光寺町北部付近を通り、積翠寺町、千代田湖近くを走り、敷島町を通過して、双葉町に建設が予定されている中部自動車横断道や中央自動車道とのジャンクションに連結するルートであります。当該ルートによる第二北バイパスが完成しますと、自動車交通の分散化が進み、市内の交通渋滞や甲府北バイパスの渋滞が解消されるのみでなく、北部山岳地域に新たなまちの建設が可能になるし、昇仙峡や奥御岳を中心とする観光開発や、新たな産業の創設による経済の発展が期待されるのであります。自然環境と生活環境が守られながら、活力ある甲府市にするための努力は大変でしょうが、市民が待望する新設道路の推進のため、市長は第二北バイパスの建設ルートが、北部山岳地帯を通過するよう国、県に強力に働きかけるときと考えますが、いかがでしょうか。このルートに関する市長の御所見をお伺いいたします。
次に、先ほど代表質問の中に出てまいりました消防庁舎についてでございますが、常備消防は甲府地区広域行政事務組合の事務でありますから、常備消防への提言や疑義等は、広域議会で行うべきであることは承知をいたしております。市長が組合管理者に貸与する土地にかかわることでありますので、市長に基本的な考えをお伺いいたしたいと思います。
まず、市民の生命や財産の安全を昼夜を徹して守り続けている消防団員や消防職員に対し、心から敬意と感謝の意をあらわします。消防は、消防施設や消防職員、団員を活用して、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害、火災または地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減することを任務としております。火災時の消火活動はもとより、防火対策、救急業務、建築確認の同意、罹災証明、ふれあいペンダント等、その活動は多種広範に及ぶもので、まさに市民生活の安全性確保のために活躍しているわけでありますが、このような活動を支援するためには、行政として可能な限りその施設の位置の選定や、機材の充実を図ることが必要不可欠であります。
さて、現在、市内における常備消防の署・出張所の配置状況を見ますと、３署５出張所であります。ＪＲ中央線を境として南北に区分いたしますと、西署は竜王町にありますので別といたしまして、南側には中央、南の２署、２出張所があり、北側には３出張所のみであります。署は皆無であります。また、平和通りの沿線には２署が配置され、消防本部も設置されております。現況の署・出張所の配置は、市内の開発や都市化の進捗状況を勘案いたしますと、非常に不合理な面もありますし、疑問の生ずることもあります。これでは救急業務を含め消防の効率的運営を確保することは困難であると言わざるを得ません。今後、消防力の徹底分析を行い、道路網や地形、人口密度等を勘案し、必要あれば署の再配置を図り、管轄区域の一部変更を行い、地域対応を図るべきであると思います。
現在、市北部一帯は、武田、湯村の出張所のみ消防業務にあたっております。当地域の人口増加に伴う家屋の密集や商店街の拡大等により、北部一帯に対応できる消防力を持っていると断言できるでしょうか。憂慮に耐えないところであります。現状の消防能力で北部地域への対応が十分できないとするならば、これの解消を図るべく最大限の努力を払う必要があります。そのためには、南消防署の機構を整備し、その拡充を図るとともに、現在、中央消防署の管轄区域である市の中心部まで区域を拡大し、その結果、余力の生じた中央消防署の能力を移管して、北部地域に新しく署を設置する必要があると思うのであります。市北部へ署を設置することは、北バイパスを主要幹線道路として有効に活用し、東部の里垣、甲運地区から千塚、羽黒地区、さらには敷島町までの東西１本のラインで結ぶことができ、広範な地域をエリアとした効率的、有機的な消防行政が展開できるからであります。
私は、先刻、ＮＴＴ錦局の用地と交換し、今年度限り借りることとされた中央消防署の代替地は、市の財政状況のいかんを問わず、早急に新たな土地を確保し、署庁舎を新築すべきであると考えております。昭和４８年３月に締結いたしました組合管理者と甲府市長の覚書第２条第２項によりますと、今後、甲府市の行政区域内に建設する消防署の敷地は、無償で組合管理者に貸与することになっております。この覚書はこれからも尊重され、本市の責務として建設用地を取得し、提供しなければならないこととなります。署の再配置による消防機能の強化を図るため、甲府地区広域行政事務組合とも十分協議をされ、組合管理者との合意を得て、私が先ほど述べてまいりましたとおり、新しい建設用地を市北部に取得すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
13:
◯議長（
飯沼 忠君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
14:
◯市長（
山本栄彦君） 森沢議員の御質問にお答えいたします。
先ほど早川議員よりも御指摘がありました市民への行政対応につきましては、私とともに職員も日々研鑽を積んでおりますが、なお一層努力をしてまいりますので、今後とも変わらぬ御指導を賜りますようお願いを申し上げ、質問にお答えをいたします。
はじめに、人口対策につきましては、都市の活力や快適性は都市形態に見合う一定の人口であります。しかも、その人口は若年から老年まで、いわば世代間に切れ目のないことも大きな要因だと考えております。したがって、これまで御指摘のような諸施策を推進してまいりましたし、企業誘致による就労機会の創出や既存企業への財政支援、多世代同居への助成、高等教育機関の設置、市中心部へのアミューズメント・スポット創造のバックアップ等々に努めてまいりましたが、現状、人口は御指摘のとおりであります。そこで、今後は財政実態を踏まえながらも、官民共同による開発事業の模索などの民間開発事業への公共投資、さらには区画整理、公道、公園の設置など、適度な距離感のある良好かつ低廉な居住環境の創出への支援等も施策化できますよう、研究してまいりたいと思います。
なお、本市の活力ある快適なまちづくりという観点からは、定住人口とともに交流人口にも重点を置いた施策を推進してまいります。
次に、新山梨環状道路の北部区間のルートについての御質問でございますが、新山梨環状道路は、高速交通時代を迎え、本市を中心とする甲府圏域における広域的地域の経済交流を促進し、地域の活性化に資するとともに、恒常的な交通渋滞の解消と圏域の均衡ある発展を図るために重要な道路であります。このため、関係する２３市町村と諸団体で整備促進期成同盟を設立し、国及び県に早期整備の実現を働きかけ、地域高規格道路の指定を受けました。新山梨環状道路の北部区間につきましては、早期のルート選定と事業化が必要と考えております。通称山の手通りの幹線道路の恒常的な交通渋滞に加え、雁坂トンネルの開通による国道１４０号の全線供用開始により、交通渋滞はより一層激化することは明らかであります。国及び県に対して早期整備を要請しておりますが、なお一層強力に働きかけを行うとともに、北部区間のルート選定につきましては、地域の有効的な土地利用が図れるような選定を要望してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
15:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 中央消防署の移転問題についてお答え申し上げます。
ＮＴＴ錦局の用地交換に伴いまして、中央消防署の移転問題及び広域事務組合との覚書の件につきましては、移転先が現在明確になっておりませんので、ＮＴＴとの交渉により、現庁舎を来年３月まで貸借をお願いをしているところであります。
移転場所につきましては、広域事務組合に属することでありますが、御指摘のありました北部をも含め、甲府市の消防機能を強化する方向で、広域関係市町村と早急に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、覚書での用地取得費等は本市の負担となることになります。
以上です。
16:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 再開発事業における住宅対策についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、都市再開発法の一環として、市街地総合再生施設の公的住宅設置型の再開発事業も含まれております。しかし、現在本市で事業を推進中の地域は、商業活性化型の市街地再開発個人施行の事業であるため、財産価値、地価等から割り出した保留床の買い取り価格が非常に高額になり、公的住宅として提供するためには困難性がございます。今後は住宅対策も絡めながら、再開発の手法について関係機関と協議検討をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
17:
◯議長（
飯沼 忠君） 森沢幸夫君。
18:
◯森沢幸夫君 質問が大ざっばなことでございますので、答えをしにくいということが理解できますが、細かな点につきましては、また委員会等で機会をいただきまして、お話し合いをしてみたいというふうに思います。
一つ、きのうの新聞だったんですが、山梨県商工会連合会が中巨摩地区１１町村の小学校６年生の家庭を対象に、１,８９１世帯だそうですが、消費者の購買行動の調査というのをおやりになりまして、発表しております。その結果、店舗を利用する地域として、昭和、田富が２９.５％、これは当然中巨摩の方の調査ですから、そうなるとは思いますが、前回はこれが２５.６％だったようです。ところが、甲府を見ますと、前回が３２.８％、今回は２７.７％というふうになっております。これは調査は３年に１度おやりになるようですが、このままでいきますと、年々こうした数字が下がっていく一方だというふうなことを考えましたときに、先ほど市長のお話にもございましたが、柔軟性のある商圏活性化の行政とか、あるいは人口増というふうなものを、もう少し真剣に考えていただきたいというふうなことを要望しておきます。
それから、中央消防署の移転の件ですが、これは私ども、十数年前、現役の消防団をやっておりましたころ、ちょうど山の手通り、いわゆる桜井町敷島線が開通が間近に迫っておりました。その当時、現在、中央署にありました本部を新々平和通りへ持っていくというふうな話題が出ましたときに、ぜひ中央署を同じ平和通りの上に置かずに、北部の方へというふうなお話をした経過がございますが、その後頓挫をしておりましたが、特に今度のあのような神戸・阪神の大震災を見るにつけ、どうしても北部に欲しいなというふうなことが、私ども北部住民の一致した考え方でございます。ぜひその点を考慮に入れまして、いい機会でございますので、ひとつ北部への検討をぜひお願いしたいと、このように考えております。
それから、いろいろ申し上げましたが、市長が今議会の冒頭でも、柔軟性のある行政を敷いていくというふうな御決意を申し述べておりますので、そういう意味では、市民の方を向いた、ひとつ行政姿勢でのこれからの執行をぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
19:
◯議長（
飯沼 忠君） 暫時休憩いたします。
午後２時１９分 休 憩
─────────・─────────
午後２時５０分 再開議
20: ◯副
議長（
清水節子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
引き続き新政クラブの一般質問を行います。牛奥公貴さん。
牛奥公貴さん。
（牛奥公貴君 登壇）
21:
◯牛奥公貴君 平成７年６月議会にあたり、一般質問の機会を与えていただきましたので、質問の趣旨を「効率的かつ効果的行政運営について」１本に絞り、具体的な事項について私見を交えながら質問をしてまいりたいと思います。
昨年、私は幸いにも御選任を得て監査委員の職につくことができました。この１年間、私なりの職務遂行を通し多くのことを学ばせていただきましたが、正直に申しまして、また多くの疑問をも禁じ得ませんでした。そして、この疑問は大部分が行政運営のあり方に収れんされるものと思われます。
ひるがえって自治体を取り巻く環境を眺めてみますと、一口に要約いたしまして、超高齢化の波に増幅され、増大化する行政需要と未曾有の財政難局下における地方分権への流れでありましょう。したがって、行政運営の手法の効率性を追求し、行政施策の効果向上を図ることこそが、今、市民が願う本市行政運営目標であると考えるものであります。
今議会は、第２期山本市政が２０万市民に対してその幕開けを宣言する場でもあり、また、私ども議員にとりましても、今後４年間にわたる市民からの負託を改めて確認する場でもあります。その責任の重大さを思いますとき、市民サービスの安定的供給と市政の持続ある発展のため、効率的かつ効果的な行政運営への取り組みを、最も重要な行政課題と自覚しないわけにはまいりません。と同時に、このみずからが苦痛を伴う課題への真摯な取り組みを通して、市政の足腰が強く鍛え上げられ、政策形成能力の増進が図られるものであると確信するものであります。
以下、私の提案、質問は断片的に限られた側面にしか迫り得ないでしょうが、何とぞ私の意図を十分におくみ取りいただき、可能な限り掘り下げた御答弁をお願いするものであります。
さて、第１番目の質問は、事務事業の見直しについてであります。
去る３月議会において、山本市長から今年度の市政執行方針が示されました。その中で市長は、事務事業の総点検を行い、自主的行政改革に取り組むものとして、現在、その作業が進んでおるわけであります。その姿勢を全うし、ぜひとも本腰を入れた対応を期待するものであります。が、この事務事業の見直しは、ややもすると「効率」という言葉をキーワードとした行政内部コストの低減策にのみ目を向けがちであります。確かに行政運営の手段、方法としての行政組織、職員定数、委託化、事務処理手順、ＯＡ化などの事務改革を通して、新たな財源を生み出すといった観点も、事務事業見直しの重要な一つの柱でありますが、しかし、肝心なのは、事業の内容に着目しての政策再編的な視点に立っての見直しなのではないでしょうか。つまり各事業の施策としての効果性を検証した上での緊急性、必要性、重要性、財源性、需要性といった公共政策的判断基準に基づいて行われるべき事業の統合、廃止、継続、拡充なのであります。この視点がまず優先されない限り、行政運営の手段、方法の見直しは空転せざるを得ないでしょう。単刀直入に申せば、真の市民ニーズに合致せず、行政効果の上がらない施策を幾ら効率的に執行したとしましても、市民の福祉の増進に資する成果を得たとは言えないのではないでしょうか。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、この事務事業の見直しについて、基本的にどのような方針で取り組んでおるのか、また、具体的に俎上に乗っている主要な事項、事業について、その見直しの方向性をお示し願いたいと存じます。
２番目は、機関委任事務の財源問題であります。地方分権推進法が今国会で成立いたしました。この法律推進のかなめとなる地方分権推進委員会の監視のもとに、言われて久しい地方の時代がいよいよ緒につくわけであります。この法律の大きな争点の一つが機関委任事務の取り扱いでありました。法律は機関委任事務の整理・合理化として成立しましたが、当初、野党新進党は強く「原則廃止」を主張していたからであります。結果は与党側から歩み寄り、整理・合理化の解釈には廃止もあり得るとして成立にこぎつけたところであります。与野党間のスタンスの格差はさておきましても、漸次地方への執行権限の委譲は明らかであります。そのための財源措置として、第６条にはこう書いてあります。「第６条、国は地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自律的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方財政源の充実確保を図るものとする」。この響きの心地よさに浸ってはならないことを、私どもは過去のあまたの経験からよく知っております。この際、現状の機関委任事務の資金の流れを徹底的に解明しておくことが、本市の一つの行政管理能力を示すものとして、また、将来の行政運営への備えとしてぜひとも必要であります。この機関委任事務は、本来、地方自治法の別表に掲げられておらなければならないはずでありますが、次第に個別法により追加され続け、市レベルで現状２００項目を下らないのではないでしょうか。いわんや建前としての財源措置は寒々しいものと容易に想像がつくものであります。
そこで、質問の１点目でありますが、次の代表的な機関委任事務に関し、人件費を含んだ行政所要経費とその財源措置を試算し、明らかに願いたいと思います。国民年金、戸籍、生活保護、建築確認等であります。
２点目は、前段申し上げたとおり、機関委任事務全般につき、徹底した資金の流れを明らかにする意思があるかどうか、お答えいただきたいと思います。
３点目は、県からの委任事務についてであります。先般、山梨県障害者幸住条例が施行されました。この条例の規定に基づき、一定の建築物について、その建築主は、建築確認申請の前に、障害者福祉の観点に立った施設要件の届け出義務を負うことになったわけであります。そして、この届け出を受理する事務が、甲府市においては市長に委任されたところであります。このことは例えに申したものでありまして、「過去、県からの委任事務は１９本で、約２,０００万の財源措置」との当局の答弁が以前ありましたが、恐らく福祉、保健関係事務を中心に今後も増加傾向にあるのではないでしょうか。この点につきましても現状を試算し、お示しいただきたいと思います。
３番目は、公営企業の経営についてであります。
本市が経営する病院、市場、上下水道事業は、一般会計からの繰出金の推移を挙げて述べるまでもなく、質、量ともに本市行財政の中でますます重要性を増しつつあります。本来、公営企業は租税負担がなく、政府資金等の低利資金を活用できるなど、民間企業に比べ経営条件は有利なはずでありますが、公共性の高いサービス提供の宿命から、安易な収支バランスをとるわけにもいかず、今後の経営健全化は予断を許さないと言えます。しかし、常に企業の経済性を発揮するという経営の基本原則を踏まえた企業努力は、企業の存続する限り行われるべきものであります。
まず、病院事業についてでありますが、何と申しましても医業収支比率に注目せねばなりません。この比率アップが経営構造の改善、経営の効率化を考える場合、極めて重要なポイントとなります。この医業収支比率の推移の見通しと、比率を高めるにつきましての具体的経営の方策がありましたら、お聞かせいただきたいと存じます。
続いて中央卸売市場についてであります。現在、県下には本市場以外に私設の８市場が開設されていますが、その取り扱い量は本市場がおよそ７５％のシェアであります。いかに中央卸売市場が県下の生鮮食料品の流通拠点として重要な役割を担っているかは、極めて明らかであります。しかし、一方、開設以来２０年以上経過し、各施設の老朽化は著しく、その保全のための経費は一段とかさみ始めており、また、取引においても、先取り、いわゆる予約相対が７０％にも達すると言われ、無許可入場者の横行もあって、競りによる取引原則を逸脱する結果、市場の活性化が図れず、市場経営の先行きに暗い影を投げ落としております。この際、健全な市場経営のため、十分な業務点検を行い、将来的な展望を確立すべきと考えます。
そこで、１点目の質問として、全体的な事務事業総点検の中で、市場としてどのような業務点検を行い、将来への道筋をお考えになっているのかお伺いいたします。
さらに、本市場の県下における流通拠点としての中核的役割を考え、県に対しどのような要請を行っているか、また、先取り、無許可入場者の規制、取り締まりをいかに行っているのか、２点目、３点目の質問とさせていただきます。
なお、上下水道事業の経営については、年来の課題である上水、下水事業の一元的経営に対する検討結果をお尋ねするにとどめておきたいと思います。
第４番目の質問は、外郭団体についてであります。地方自治体にとって外郭団体は一種の麻薬であると言われているそうであります。このことは創設当初、行財政運営上の効率性、また政策上の意図から設立したことへのこだわりから、幻覚症状に陥ってしまうということでありましょう。もって銘ずべき警鐘であろうと思うわけであります。また、公私共同の第三セクターと異なり、公共主導の外郭団体の経営は、ややもすると厳密な収支分析や的確な経営プランがなおざりになりがちであります。絶えず経営上の効率性と政策的効果を検証し、外郭団体存続の必然、必要性を十二分にチェックしてまいりませんと、こと団体創設の意図からかけ離れ、ついには財政圧迫の大きな要因ともなりかねません。この観点から、バイオテクノロジーの展開を掲げた農業技術公社、また汚泥処理と廃棄物再利用の一石二鳥の行政効果をねらった下水道資源公社について、その経営実態と今後の経営方針、もしくは見直しの方向性について質問するものであります。
次に、リスクをいかに管理するかという問題であります。バブル崩壊後の最近の企業経営が語られるとき、とりわけ「リスク管理」という言葉がよく話題になります。このことは、バブル時代のあふれるほどのビジネス・チャンスが、実は幻想であったことを思い知った企業人の、痛恨たる自戒の言葉そのものであるでしょうが、零細事業主としての私のささやかな経験から申し上げるのは、大変はばかられるわけでありますが、企業経営にとってあらゆる側面から想定されるリスクをコントロールすることが、ビジネス・チャンスを生み出し、企業の成長に結びつくものであるということは、経営の常道であります。
一方、公共部門にとっては、公益性、確実性の基本原則から、余り危険を冒すようなことは望ましいことではないとの判断のもと、リスクへの挑戦はタブー視され、「リスク管理」という言葉は行政運営の中で市民権を持つに至っておりません。しかし、考えてみますれば、公共政策は将来にわたっての行政目標を達成するための方策であり、ソフト面の公共政策でも３年、５年、長い場合は１０年という長期施策も極めて多くなり、計画段階、政策形成段階でのさまざまな要因の将来予測も長期的展望を要求されるようになってきております。いわんや大規模な公共施設、開発など、莫大な資金の投入を必要とするプロジェクトについては、多くの不確定要素を飲み込みながらも、将来を予測し、行政効果を上げながら財政を維持していかなければなりません。あの東京都の都市博覧会騒動の一つの側面は、経済効果、投入資金見込み、景況認識などについての企画段階でのリスク管理が、今になって問われたと言ってもいいのではないでしょうか。本市についても、過去に一つの事例を思い起こします。千代田湖のゴルフ場立地計画時、水道水源保護について水道局が委託した研究機関が、農薬による水質汚染の懸念払拭をリスク・マネジメントとして提案したことであります。今や公共政策にとっても、リスクの管理は行政運営の効率性、効果性を担保する上から、避けては通れない分野であると考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、新病院、オフィスアルカディアについて、厳密なリサーチのもとに、立地後の経営ないし経済効果などにつき、専門機関に評価をお願いするお考えがあるかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。また、アーバンスタディセンター構想につきましても、この観点からの考察をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、その他といたしまして、過去、私も何回か質問してこだわりを持っております民間委託に絡む問題、また市街地活性化に関する問題、そして、教育施設に関する問題についてお尋ねしたいと思います。
まず、民間委託に絡みまして、新図書館及び本年度設計費が予算計上されました障害者福祉センターの管理運営についてであります。新図書館はいよいよ来年度開館を迎えますが、その基本計画段階で私が伺ったお話では、運営要員体制は三十数人とのことでありました。現在１３人体制でありますので、およそ３倍の規模となるはずであります。施設、設備、蔵書の規模が現在の機能の５倍以上でありますから、新図書館の機能を維持するには、この要員の数は、素人感情でもしごくもっともな体制だとはまずは申さなければならないでしょう。だからと申して、市政全般の行政運営のバランスに立ったとき、およそ公共施設の量的、質的水準の上昇に管理運営要員体制を比例させるといった考えには、どなたもくみし得ないでありましょう。もちろん、新しい公共施設はその整備水準にふさわしい行政効果を求めなければなりません。しかし、このこととそのための手段、方法について、効率的な方策を講じることとは、次元の違うことなのであります。図書館ネットワーク計画の推進も含め、新図書館の管理運営システムについての御所見を伺いたいと思います。
また、先日の新聞に、全国４８２市を対象にして、ごみの収集や学校給食などの行政サービスを、地方自治体がみずから手がけるのではなく、民間企業に委託すれば、経費は５割ないし９割程度も安くなると地方自治経営学会、磯村英一会長が１０日発表しました。この公立と民間とのコスト比較調査から、非効率的な行政サービスの実態が浮き彫りになったわけであります。自治体直営の事業は能率が低いのに人件費が高く、民間委託に切りかえれば、人口２０万人規模の都市で年間４０億から９０億円の節約になると指摘、民間委託をもっと進めるよう呼びかけております。との報告がされておりますが、市長はどうお考えになりますか、お尋ねいたします。
次に、障害者福祉センターの管理運営につきましては、事業団構想の観点から御質問した経過がございますので、現在、当局が温めている福祉事業団構想の概略及びマンパワーの確保方策と、労務管理の工夫についてお伺いするところで何よりと思っております。
次に、本市市街地中心部における活性化について、御提案かたがた御質問をいたします。
これまで市中心部活性化対策につきましては、官民、それぞれ英知と多大な費用を投入してまいりましたにもかかわらず、報告書の段階で停滞、諸般の事情で凍結という結果に終わっていることは、御承知のとおりであります。そこで、市中心部の浮沈を握ると思われる諸施策、つまり、まず学区の再編、再開発事業の促進、舞鶴城整備に伴う周辺開発、さらに市庁舎建設等々の一元化を図る必要があると思いますが、市長のお考えの都市活性化の理念と、市中心部の地盤沈下を防ぐ御妙案について、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、教育施設についてでありますが、これから夏に向けてその利用が頻繁となります小中学校のプールの浄化施設に関して、現在、本市における浄化施設設置状況及び衛生管理状況、また今後の方策について、御所見をお伺いしたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
22: ◯副
議長（
清水節子君） 市長 山本栄彦さん。
（市長
山本栄彦君 登壇）
23:
◯市長（
山本栄彦君） 牛奥議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、オフィスアルカディアのリサーチの問題についてでございますが、オフィスアルカディアにつきましては、産業業務施設立地円滑化調査を専門コンサルタントに委託をし、企業導入可能性調査及び企業導入構想策定調査等、リサーチを行っております。事業整備につきましては、急激な円高などの経済状況、周辺の公共投資の動向など、予想される財政検討を慎重に行い、県の指導を得る中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、新甲府市立図書館の図書館ネットワークシステムについての御質問でございますが、図書館の運営要員体制につきましては、開館時には公共図書館の基準に沿うよう努力をしてまいります。また、図書館ネットワークシステムにつきましては、図書資料の効率的な利用を図るため、本市の地域情報化基本計画の中でネットワーク化を進めており、あわせて山梨県図書館情報ネットワークシステムに加盟し、豊富な情報を住民に提供し、より一層のサービスを図ってまいる所存でございます。
次に、（仮称）甲府市心身障害者総合福祉センターの管理運営につきましての御質問でございますが、（仮称）甲府市心身障害者総合福祉センターは、障害者福祉の原点としてのデイサービス、社会適応訓練、授産施設、ボランティア活動の活動拠点という、従来の福祉センターとは異なる特殊性も加味した中で、運営管理面につきましても、施設の建設計画と並行して、人材確保及び労務管理面とあわせ、先進諸都市等の運営状況等を調査研究中でありますが、さらに庁内関係部局による研究会を設置をし、御指摘の事業団構想をも含め、より効率的で効果的な施設運営方法の研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、都市活性化の理念と市中心部の地盤沈下対策についての御質問でございますが、本市の商業環境は中心部、郊外、ロードサイドの三極構造が進む中で、中心部の地盤沈下が進行していることは否めない事実であります。その活性化対策につきましては、種々検討を進めているところであります。都市が活性化するための条件は、商店街が単に生活に必要なサービス、商品を提供する場だけではなく、生活の交流の場、憩いの場、文化・感性を高める場としての側面を持ち合わせることが必要で、にぎわいのあるまちづくりを視点とした活性化対策が必要であると判断するものであります。このため、甲府市商業振興対策協議会から提言された小売商業振興指針を踏まえ、市街地再開発事業をはじめとしたインフラ整備を推進することはもとより、商業集積化をも含め、魅力あるまちづくりに意を注ぎ、都市観光事業の方策についても検討を加え、まちづくり計画が都市基盤整備を含めて、点から線へ、線から面へと進むよう方策を講じてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
24:
◯企画推進部長（
丸山正之君） 企画推進部関係数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、国民年金事務等の行政所要額とその財源内容についてのお尋ねでありますが、平成６年度決算見込みで数値を見ますと、まず、国民年金事務につきましては、決算額は１億７,７５９万３,０００円であり、その財源のすべてを国庫委託金のほか印紙取り扱い手数料で賄っております。市費の財源投入は行っていないのが現況であります。
次に、戸籍及び外国人登録事務にかかわる決算額は３億４,２９２万５,０００円で、その財源は県からの委託金９５８万５,０００円、証明手数料等１億２２万４,０００円、一般財源が２億３,３１１万６,０００円であり、これに対する普通交付税の基準財政需要額への算入額は、３億４,１０７万４,０００円となっております。
それから、建築確認事務にかかわる決算額は９,６８３万６,０００円で、その財源は国、県からの補助金が１５０万円、手数料関係で４,４６６万６,０００円、一般財源では５,０６７万円であり、これに対する普通交付税の基準財政需要額への算入額は６,１３９万６,０００円であります。
次に、生活保護事務にかかわる決算額は、１４億５,６９４万７,０００円で、その財源は国、県負担金が１０億９,２８９万６,０００円、一般財源が３億６,４０５万１,０００円であり、これに対する普通交付税の基準財政需要額への算入額は、３億９,４５３万１,０００円となっております。
こうした状況を見ますと、いずれにいたしましても、財源的には交付税措置額を含めますと、一定の財源保障枠内で機関委任事務が執行されているという状況であります。今後も引き続き適正な予算執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、機関委任事務全般の財源内容についてのお尋ねがありましたが、機関委任事務の財源問題につきましては、現在、行政手続法に関する調査等を行っているところでありまして、これらと関連を持たせる中で、甲府市が行っている機関委任事務についても、積極的に調査をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、福祉・保健関係事務などの今後の県からの委譲事務についてのお尋ねがありました。今後、県からの委譲事務につきましては、地方分権とのかかわりもありますので、財源問題や市民サービス等の観点も含めまして、慎重かつ十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、上水道事業と下水道事業の一元的経営に対する検討結果についての御質問でありますが、上水道と下水道の統合問題は非常に重要な行政課題であり、現時点ではその方策について具体的に検討を行っている段階ではありませんが、昨年設置した自主的行政改革推進委員会が、現在進めております事務事業の見直し作業の方向づけを待って、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
25: ◯総務部長（石原康武君） 総務部関係２点についてお答えをいたします。
まず、事務事業の見直しの視点についてのお尋ねでございます。限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応した着実な行政執行をしていくためには、事務事業の総点検、見直しを基盤にいたしまして、市民サービス向上の観点を含め、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に立った効率的な執行を図っていかなければならないものと考えております。本市が実践する行政改革は、このような視点から緊急度の薄いもの、また不要と思われるもの等を見直し、そこから浮き出る財源を新たな行政課題に充当するという、将来に向かって明るい展望を目指したものにいたしてまいりたいと考えております。
なお、具体的事業につきましては、本年度の行政改革の最終年度としての位置づけの中であらわしてまいりたいと考えております。
次に、住民サービスに対する民間委託化の基本的な考え方についてでございます。昨今の厳しい財政環境の中で、限られた財源をいかに有効に使用し、新たな施策を進めるための財源をどのようにして捻出するのか、ということが課題となっております。そのための行財政運営の対応の方途といたしまして、行政を経営という視点からとらえ、行政をコスト面からその減量化、効率化を図る方法、手段として、業務の民間委託化が検討されております。
報道によりますと、ごみや学校給食等、地方自治体が行う住民サービスを、民間業者に委託すると費用が半額で済むとありますが、本市では従来から民間委託に対する基本的な方針といたしまして、民間委託を図る業務は、自治体に課せられた固有の責任が保持されることを前提にいたしまして、行政執行上の効率性が期待できるとともに、市民サービスに支障なく、なおかつ低下を来さない業務としております。したがいまして、民間委託化につきましては、経済的な面ばかりではなく、公共性、サービス性、また法令への適合性、さらには受託者能力など、総合的観点に立って
選択すべきものであると考えております。御理解を賜りたいと思います。
26: ◯農林振興部長（塩野陽一君） 農業技術公社の経営実態と経営方針につきまして、お答えをいたします。
本市の特産でありますブドウのウイルスフリー苗供給と、小曲圃場の管理並びに野菜、花卉の生産等を独自事業として、あわせて農業センターのバイテク業務の一部の委託を主たる業務として運営され、一定の成果をおさめてまいりました。運営方針や事業計画は理事会及び市内農業団体の代表による評議委員会で検討・協議され、農家要望にもこたえ得るよう努めているところであります。
近年、高齢化による就農者不足を補うため、全国的にも農作業の受託機関として農業公社が設立されつつある状況にありますが、今後、本市におきましても、農地の有効利用や農業経営の向上を図る観点からも、さらに公社の機能が十分発揮できるよう指導してまいります。
27:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） （仮称）アーバンスタディセンターの構想についてお答えいたします。
（仮称）アーバンスタディセンター構想は、平成３年度に作成をいたしましたが、その後の経済状況や行政に対する市民意識に変化が生じておりますので、議会の調査特別委員会の中間報告を基調に、庁内検討委員会で再度内容の見直しを行ってまいります。
なお、建設年次につきましては、総合計画の見直しの中で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
28: ◯下水道部長（高岸誠一君） 下水道資源公社の経営実態と今後の経営方針についてお答えをいたします。
下水道資源公社におきましては、現在、年間２０キロ詰め袋約１２万袋の販売実績がありまして、その８０％がＪＡを通じて緑農地に還元されております。
経営的には、平成７年度予算で見ますと、収入、収支とも４,５５１万５,０００円となっておりまして、独自事業収入と下水道事業会計からの受託事業収入１,９２２万９,０００円を主な財源としております。
今後の経営方針といたしましては、約１２万袋の販売実績が定着している現状の中で、これを基本といたしまして、農業利用への積極的な啓蒙促進を行うとともに、流通機構の整備推進と流通体系の確立を図り、コンポスト製品の円滑な販売に努めてまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。
29: ◯中央卸売市場長（樋口一雄君） 中央市場３点につきましてお答え申し上げます。
まず、市場経営における業務点検と将来計画についてお答え申し上げます。公設市場を取り巻く環境が変化する中で、本市場でもこのような状況を踏まえ、当面は取り扱い高減少に歯どめをかけ、市場経営の健全性を確保していくことが重要な課題と考え、昨年７月、市場活性化部会を発足させ、現状の取引問題も含め市場活性化対策について調査研究を重ね、一定の成果を上げているところであります。さらに経営基盤安定のためにも、なお一層の経費の節減を図り、効率的な執行に努めていくとともに、事務事業の外部委託化たど経営の減量化に努め、長期的な展望に立った市場経営のあり方を検討してまいります。
次に、市場の役割と県に対する要請についてお答え申し上げます。御指摘のように、本市場は開設以来２０年以上を経過する中で、県下の流通体系の中心的役割を果たすべき都市拠点といたしまして、市民、県民へ安定的な供給に努めてまいりました。よって、県に対しましては、建設当時から現在まで、施設整備の基幹事業に対しまして補助要請を行い、財政援助をいただきまして、健全運営への努力をいたしてまいりました。さらに県下の流通拠点としての役割と考え、運営費についても補助金を要請していきたいところでありますが、公営企業法の趣旨に照らし合わせても、運営費補助に関しましては、大変困難性があります。したがいまして、今後は第６次整備計画事業の基幹施設改修に伴う県助成金について、強力に要請してまいりたいと思います。
第３点目でございますが、市場取引における先取り、無許可入場者の不正取り締まりについてお答え申し上げます。取引については、競り売りまたは入札が原則でありますが、学校給食などの用途に供せられる物品につきましては、例外的に先取りが認められております。特に公正な価格形成を阻害する先取りなどの不正な行為を防止するため、職員が取引指導員とともに指導監督を行っております。
なお、品薄などにより先取りなど不正な行為の多発が予想される時期は、仲卸組合と売買参加者組合員に対して、
文書により指導及び警告を行っております。また、無許可入場者の取り締まりにつきましても、盆、暮れの需要期などを中心に、早出取り締まりなどを随時実施し、場内の秩序維持に努めております。
以上、３点につきまして御理解を賜りたいと思います。
30: ◯病院事務局長（山田 清君） 医業収支比率の今後の推移の見通しと、比率を高めるための具体的経営方策についての御質問にお答えいたします。
当院の平成５年度決算における医業収支比率は８７.９％であり、全国自治体病院の平均は８７.６％となっており、当院の医業収支比率は全国の平均レベルにあります。
今後の医業収支比率を予測してみますと、当院の過去５年間の平均比率は８８％であり、それらから見ましても、ほぼ同比率にて推移するものと思われます。企業経営の原則は「入るを量りて出ずるを為す」にありますから、今後も病床の見直し、適正配分を行い、病床利用率、回転率の向上に努め、患者の確保と患者サービスの充実を図るなど、医業収益の増収に努めるとともに、人件費の適正化、薬品、材料費の節減・合理化、業務処理の合理化にも努め、医業支出の抑制を図り、効率的経営に意を注いでまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。
31: ◯教育委員会管理部長（久保田敏夫君） 小中学校のプールの浄化施設と衛生管理状況についてお答えいたします。
小中学校のプールの浄化施設につきましては、昭和５１年度から設置が始まりまして、それ以降に新設及び改築、あるいは改修したプールについては、すべて設置してございます。平成６年度までの未設置校につきましては、小学校２６校中１２校、中学校１０校中３校となっております。今後は年次的に計画し、未設置校解消に努めてまいりたいと存じます。
次に、プールの衛生管理状況ですが、学校保健法に基づいて定められました学校環境衛生の基準に基づきまして、学校の実態に即し、水泳プールの衛生的な保守点検に努めております。また、プール使用開始前には、プール薬剤と使用方法等について、あるいはプールの水の衛生的な管理等につきまして、教職員を対象に学習会を開催し、プール事故防止に努めておるところでございます。今後におきましても、健康的に快適な学校環境を目指し、努力をしてまいる所存でございます。御理解を賜りたく存じます。
32: ◯副
議長（
清水節子君） 牛奥公貴さん。
33:
◯牛奥公貴君 おおむね了とするものでございますけれども、民間委託に対して調査研究の結果、サービス面等々何ら支障はないと、そのように新聞紙上には載っております。どうか、大きな額が民間委託によって得られるわけでございますので、今後なお一層御努力していただきたいということを要望する次第でございます。
なお、プールの浄化設備がまだ小学校が１２、中学校が３校が終わってないとのお話ですが、１週間に１回水の入れかえをしておるようですが、何にいたしましても、夏場は水が腐りますので、できるだけ早い状態の中で浄化施設をしていただきたいことを要望し、終わらせていただきます。ありがとうございました。
34: ◯副
議長（
清水節子君） 次に、川名正剛さん。
川名正剛さん。
（川名正剛君 登壇）
35: ◯川名正剛君 ６月
定例会にあたり、引き続き新政クラブとしての市政一般質問を行います。
質問に先立ちまして、統一地方選挙直後の本会議にかんがみ、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
まずは、本定例議会に登壇する機会をいただきました新政クラブの議員各位に対し、感謝申し上げますとともに、先輩・同僚議員の皆様方には、今後とも温かい御指導を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。
さらには、四たび市議会議員としての議席をお与えくださいました市民の皆様方に対し、その重責を全うすべく精進いたしますことを、この壇上をお借りしお誓い申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。
また、山本市長におかれましては、再選を果たされましたことに心よりお祝いを申し上げます。１期４年間はバブルの崩壊による経済の混乱から、大変厳しい行財政運営を強いられることになりましたが、その中にあって、「行政は最大のサービス産業である」との理念を堅持しつつ、組織改革を断行し、さらにはレインボープラン７大プロジェクトを着実に推進され、その成果は多くの市民が認めるところであります。市長は市民の声を直接聞き、常に市民の立場に立ち、「政治とは思いやりがあり、いたみのわかること」を政治信条として実践して来られました。その意味からも、エコープランの発想こそ市民総参加を確立するものと考えるものであり、このことが選挙において高得票率を得たものと確信いたします。どうかお体には十分御自愛の上、市民の先頭に立ち、厳しい世相ではありますが、市政のために一層御尽力されますことを、市長と住居を同じくする地域の立場もあわせて御祈念を申し上げる次第でございます。
それでは、質問に入りますが、私自身、久方ぶりに質問をするために、若干細部にわたる面もあると思いますが、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
まずはじめに、市長の政治姿勢についてであります。
本６月定例議会の開催にあたり、２期目のスタートを切るに際しての所信表明をされました。その内容は、これまで申されてきた、一党一派に偏しない、常に市民の立場に立った政治スタンスを、高く評価するものでありますが、そのことが全職員に徹底されることが最も大切であります。市長の１期４年間における行政執行は初めてのことであり、さらには行政の継続性という観点からも、ある程度制約を受けたこともあったことと推測するものでありますが、その点からすれば、２期目はさらに力を発揮するに十分な状況であり、市政発展のための御活躍を大いに期待するものであります。
市長の政治姿勢については、早川代表から基本的姿勢に対しての質問がなされました。そこで私は、所信表明の文章上にあらわれていない意欲というものにつきまして、若干お伺いをいたしたいと存じます。例えば、ある会合のあいさつの中で、市長は、「１期目は静であったと思う。２期目は動の姿勢でいきたい」と、積極的な意欲の
発言をされ、私はその際、大変感銘を受けたことを記憶しております。そこで、市長の心意気的な意欲というものを、この際あわせてお聞かせ願いたいと存じます。
次に、オウム真理教の早期解散に対する対応についてお伺いいたします。
オウム真理教は人類最終戦争を待望し、そのとき自分たちだけが生き残ろうという考えのもとに、サリンという神経ガスの猛毒を製造し、無差別大量殺人を図った地下鉄サリンをはじめとする一連の事件の犯行が明らかになりつつあります。これらの事件は、日本はおろか世界にまたがるなど、断固として許せない行為であり、さらには坂本弁護士失踪事件をはじめ数々の事件が明るみになってきておりますが、一日も早い解決を心より願うものであります。また、サリンをはじめとするもろもろの製造拠点が山梨県であったとは、全く残念でなりませんし、恐ろしいばかりであります。とりわけ直接影響を受けている上九一色村や富沢町の住民の方々の思いを想像すると、その思いを一刻も早く取り除き、平和で閑静な地域に戻ることを心から望んでやみません。そのためにも、オウム真理教を早期に解散させ、関係するすべての施設を撤去することが急務であります。上九一色村や富沢町の議会では、国、東京都に対し、早期解散を要求する意見書を議決いたしましたが、これは山梨県民全体の問題としてとらえるべきものであります。そのために山梨県としても積極的に対応しておりますが、解決のめどはいまだ立っていないようであります。これらの観点から、甲府市議会は本議会の開会日において、オウム真理教の早期解散を求める決議を全会一致で可決したことは、まことに時宜を得たものであります。
そこで、行政の立場としても、早期解散の要求を県都甲府市の市長が先頭に立ち、県下市長会等に働きかけるべきと考えますが、市長のお考えをお示し願いたいと存じます。さらには、甲府市には全く影響がなかったのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
次に、福祉行政３点についでお伺いいたします。
第１に、（仮称）北東部福祉センター建設計画についてであります。本件は第三次総合計画及び新ゴールドプランの中にも位置づけられているものでありますが、建設場所の選定及び地権者との折衝などから、当初計画よりおくれを来しておりますが、地元自治連及び地権者の御理解をいただき、小松町地内に内定をいたしております。
そこで、まず、第三次総合計画の見直しにあたっての位置づけと、今後のスケジュールについてお伺いいたします。さらには、現在ある３施設の活用は、老人センター、障害者センター、母子センターとされておりますが、独居老人の食事サービス等新規事業の取り組みや、他都市にもある総合福祉センターとして、青少年や婦人及び地域への開放等、幅広く利用できるモデル施設にすべきと考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。
第２に、保育園対策についてでありますが、まず、保育園の労働時間短縮に伴う人材確保について伺います。保育園の完全週休２日制は、公立においては既に実施されておりますが、民間においては平成９年度までには実施することと聞いております。公立の場合は、職員の流動体制で運用も可能でありましょうが、民間保育園は独自で対応せざるを得ず、保育に欠けない保育現場を確保するためには、臨時職員を採用しなければなりません。それには当然経費がかさむことになりますが、保育園運営の大変厳しい現代社会においては、重要な課題であります。そこで、保母増員のための助成についてのお考えをお示しください。
さらに、下水道の負担金についてでありますが、下水道の布設に際しては、土地面積に対しての負担金を納入いたしますが、これには減免制度があり、公立の学校、幼稚園、保育園、さらに民地の公民館、ゲートボール場等々は、全額または半額の減免措置がとられております。そこで、私立の幼稚園、保育園の減免制度についてでありますが、これらの施設に使用する土地の面積はかなりのものであり、負担金も相当の額となります。そこで、私立といえども、幼児教育の目的としては公立と何ら変わるものではなく、なおかつ民間施設への依存度の高いことをも考慮し、減免の対象とすべきと思いますが、当局のお考えをお示しください。
第３に、高齢者対策についてであります。まずはじめに、高齢者のひとり暮らし、高齢者夫婦世帯、痴呆や寝たきり老人等々の実態調査はどのようにしているのか。また、老人福祉対策もいろいろな角度から対応をされておりますが、何らかの利用をされている人はともかくとして、そうでない人たちは、福祉制度を知らない人もかなりいるのではないかと考えます。その点、私たちも相談を受けることもしばしばありますが、実態調査に伴っての啓発活動をどのようにしているのか。さらには、孤独な死を防ぐための対応が大切でありますが、どのようにしておられるのか。以上につきましてお伺いをいたします。
次に、商工業対策についてでありますが、先ほど来から、早川代表をはじめとして質問をされておりますが、大変重要な課題でありますので、私なりの角度からも質問させていただきます。
昨今の経済情勢は、バブルの崩壊に追い打ちをかけるがごとく、急激な円高の影響から産業構造の大変革の波に洗われ、さらには阪神・淡路の大震災、オウム真理教騒動等々社会的混乱も重なり、まさに危機的状態にあると言っても過言でないと思うのであります。山梨県における産業界でも、輸出品を扱う製造業に大きな影響が出ていると言われており、とりわけ中小企業の多い地場産業界では深刻な状態とも聞いております。この対策として、リストラ、市場開拓、高付加価値化、原材料の海外調達、海外への進出等々、生き残りの対策にそれぞれ大変な苦難を強いられております。そこで、このたび商工課を区分し、円高対策等に力を注ぐと聞いておりますが、どのような考えを持っているのか、まずお伺いをいたします。
また、商業界にとりましても、長びく不況、価格破壊と言われる価格の不安定さ、商業地域の流動化等々から、家内的性格の強い商店などは既に打つ手なしの声まで聞かれるほどであります。そのあらわれとして店舗数の減少や中心部における空き店舗が増加しております。ちなみに、店舗数では、平成３年と６年との比較では、３,８６０店に対し３,５５８店と３０２店の減少、中心部のテナントを除く空き店舗は、平成６年度の店舗数３１１店に対し２０店舗があり、６％を占めております。歩行量調査を見ましても、平成３年１１月のある日曜日で６万７,０００人に対し、平成６年の同時期で５万６,０００人と、１万人強が減少しており、中心部の衰退が顕著にあらわれております。さらに将来予測のアンケートでは、４６％が悪くなると明確に答えており、中心街対策は待ったなしの状況と言えます。中心街対策につきましては、これまでも多くの議員が指摘をし、行政もそれなりの対応をしてきたところでもあります。
そこで、今、商店街の人たちは何を望み、また何をしようとしているのか、声を入れながら幾つかの提言をいたしますので、積極的な御答弁を期待するものであります。
まず第１に、経営者の意識であります。何と言ってもこのことが最も基本でありますが、ただ、積極的な人と消極的な人の差があるということであります。商店は１店だけの力では難しく、やはり商店街としての取り組みは不可欠でありますが、現実的には大変難しいことも事実であります。そこで、悩みや相談をいつでも受けられる制度、また、行政自体も受けるだけでなく積極的に出向き、商店の意識の高揚を図ることが大切と考えます。そのための制度として、専門家による嘱託員の導入を提言するものであります。当局のお考えをお示しください。
第２に、夜間の営業時間でありますが、現在はほとんどが７時になればシャッターをおろすのが実情であります。それにはいろいろな理由があるわけですが、いずれにせよ、意欲に欠けていると言われてもやむを得ない面もあろうと思います。甲府のまちは飲食店街のほかはどうも暗いイメージがありますが、その理由に、商店が早く閉めてしまうからとも言われますが、私は一方的に責めるのはどうかと思います。明るいまちづくり対策は行政の責任の一端でもあります。いずれにせよ、それぞれの立場で言い分もあろうとは存じますが、行政と商店街との協調の中で、夜間のライトアップを図る必要があります。そこで商店街もナイトバザール等で営業時間の延長を行うなど、順次方向づけをしていく必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
第３に、中心部の人口についてであります。このことは森沢議員からも出されましたが、過去、私も提言をしてきた経過もあり、私なりの角度からも強く進言するものであります。「経営者が店舗に居住をしていないことは問題だ」という意見をよく耳にしますが、確かにそのことが中心部の人口や、店を早く閉める原因の一つであると思われます。しかし、その立場になれば、家族構成や固定資産税等をはじめとする経費を考えると、なかなか難しい問題でもあります。そこで、行政も発想の転換を図り、地権者との協調の中で、中心部に市営住宅の建設を私も強く進言するものであります。現在の市営住宅の建設は、周辺部ばかりであり、ある面ではドーナツ現象に行政も拍車をかけているとも言えます。中心部には空洞化された地域が点在しており、地権者も活用に苦慮をしている声を多く聞くところであります。その運動を起こそうという動きもあるようです。先ほど都市整備部長からお答えがありましたが、私は市営住宅の建設の手法という意味合いから、建設部長からのお答えをお聞かせ願いたいと存じます。
第４に、駐車場対策であります。今、商店街が最も必要と思っているものとして、大規模駐車場であります。現在、甲府市には市営駐車場は全くなく、モータリーゼーションの時代に、県庁所在地の市で市営駐車場を持たない市がほかにあるでしょうか。昔は買い物客も電車やバスを利用したでしょうが、現在ではそれらの利用者はほとんどが通勤のためのものであり、買い物は自家用車がほとんどで、若者などは特にそうであります。行政担当者は駐車場は足りているとも言いますが、買い物客の多い休日などは、立地的な条件や道路の狭隘さなどから渋滞に巻き込まれ、快適な買い物などとてもできないのが実態であります。しかし、具体的に建設となると、問題は場所と多額な費用であります。
そこで、私なりに調査をいたしましたが、国では中心商店街の活性のための制度として多額の助成をしており、例えば、水戸市などは４０億円を１００％国の費用で、現在のメーンストリートに２００台の地下駐車場を計画しており、長岡市でも同様に取り組んでいると聞いております。しかし、甲府市では全くこのようなことを耳にしませんが、先日資料を担当者に検討すべく提供したところでもあります。私は経済都市開発委員会で第三次総合計画の見直しの際に、都市基盤の整備の面からも、駐車場建設を組み入れるよう進言し、都市整備部長はそのようにする旨の答弁をいただいた経過もありますが、この点も踏まえ、当局のお考えを伺うものであります。
第５に、舞鶴公園のリフレッシュ計画と周辺の道路整備についてであります。
このことについても御指摘は既にございましたが、山梨県はリフレッシュ計画として１０年計画で整備しておりますが、その主な整備内容はどのようなものなのか、お伺いをするとともに、中心部にとっても大変大きな資産であり、活性化のためにも活用しないほうはありません。そこで、周辺の道路整備について、エコープランにも出されておりますが、甲府としてどのように対応されるお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
次に、下水道事業について伺います。
下水道事業は２１世紀に向けての都市づくり政策として、レインボープランの優先目標に掲げ、財政運営の健全化を図るとともに、処理区域の拡大のために積極的に取り組んで来られました。普及率も平成６年度では７４.６１％と、全国的にも高位にランクされるたど、着実に推進はされております。本事業は多額の費用を要するために、普及率の向上は大変ではありますが、文化的活動のバロメーターでもあり、多くの市民が望んでいるものであります。
そこで、上流地域における対応についてお尋ねいたします。荒川上流には昇仙峡や平瀬浄水場、相川の上流には武田神社等、生活排水のほかに本市の観光の拠点にもなっております。その上流河川が汚物や家庭雑排水が平気で流されている現状は、多くの面で問題であります。「もとを断たなければだめ」とよく言いますが、強いては下流に影響を与えるのは当然でありますし、私は相川地区ホタルを守る会の活動を通して河川浄化運動をいたしておりますが、その汚れは目を覆うものがあります。調整区域との問題もありますが、何とかして上流地域における下水道の早期布設を願うものでありますが、当局のお考えと、これらの地域に対する見通しについてお伺いをいたします。
なお、合併浄化槽については、黒平地域や一部設置をしているところもありますが、今後どのように対応していくのか、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
最後に、教育委員会関係５点についてお伺いいたします。
第１に、中学校給食についてであります。このことは長年にわたり調査研究されてきたところでありますが、民生文教委員会での方向づけもあり、昨年１２月よりことし１２月を限度として、春日小学校で調理し、西中の現在２年生の約半数を対象として試行中であります。そこで、半年を経過した現段階において、かなりの状況把握がされていると思いますので、数点についてお伺いをいたします。
第１に、授業の日課、昼休み及び部活動への影響についてでありますが、授業への支障はないかどうか。また、楽しみの一つである昼休みが、給食の準備や片付けでほとんどとれないのではないかと思うのでありますが、どうか。また、しわ寄せ的に部活動への支障を懸念するものですが、状況はどうか。
第２に、約半数が希望により給食を利用しているようだが、トラブルは特に起きていないか。完全実施を想定すると、現場での対応は相当大変なことと考えるが、どのように受けとめているか。
第３に、残滓は１か月どの程度の量が出されているか。完全実施を仮定したら、全体ではどの程度の量になり、焼却費用の試算はどの程度になると考えているか。
第４に、試行前の親、生徒のアンケート結果と比較し、変化の状況はあるかどうか。
第５に、この問題は教育現場のみならず、社会的にも関心の高い問題であり、その点からも試行後の結論はいたずらに延ばすことはできない。そこで、半年を経過した現段階において、できる限り早期に実態調査を把握し、速やかに結論づけるものと考えるが、当局はどのように考えておられるか。現在は試行中の段階でもありますので、可能な範囲で結構でございますので、御答弁をいただきたいと存じます。
第２に、武田氏館跡の保存管理計画についてであります。この問題は居住者及び相川の地域全体のこととしても重要な課題であり、保存管理計画の策定も昭和６１年より休止状態でありましたが、８年間の年月を費やし、ようやく昨年に一定の方向づけがなされました。教育委員会としても、県や文化庁との協議、さらには地元関係者との話し合い等々、大変な御苦労をされたことも私自身承知をいたしております。そこで、今後の運営が問題でありますが、どのような方途を考えておられるか、お伺いをいたします。
第３に、中央公民館の建設計画についてであります。中央公民館の移転改築については、長年の懸案でありましたが、春日、穴切、相生地区の自治会の御理解を得る中で、移転地を丸の内三丁目とし、既に開発公社にて土地を取得しております。財政難や入り口部分の土地取得等のこともあり、当初計画よりかなりおくれております。そこで、今後の見通しについて、総合計画の見直しともあわせお伺いをいたします。
第４に、市立幼稚園の存続についてであります。市立幼稚園は昭和４６年に開園した羽黒幼稚園と、昭和５６年に開園した石田幼稚園の２か所であり、園児数は羽黒が約３５名、石田が約４０名が最近の状況であります。私立の幼稚園は２８か所で、そのうち３か所は休園中であり、平均園児数は平均１６０人であります。園児の適正規模は施設や職員の状況等によるとも思いますが、余りにも大きい格差について、当局はどのようにとらえておられるのか。さらに、市立の２幼稚園は定員１６０名に対し、現員は約半数の８０名であります。これらの状況から見ると、公立幼稚園の役割は既に終わり、この際、少子化で厳しい運営を強いられている民間に委譲してもよいのではないかと思いますが、当局のお考えをお示しください。
以上で私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
36: ◯副
議長（
清水節子君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
市長 山本栄彦さん。
（市長
山本栄彦君 登壇）
37:
◯市長（
山本栄彦君） 川名議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私の政治姿勢につきましては、１期目と何ら変わるところはございません。すなわち、「政治とは思いやりがあり、人のいたみがわかるものでなければならないこと」を基調に置き、一党一派に偏することなく、市民党的立場を堅持してまいります。
こうした中で、本市の置かれている諸般の情勢に思いをいたしたとき、これからは２１世紀という新しい時代の幕開けに備えるべき期間でありまして、この間にハード、ソフトを通じまして、社会資本の充実を果たしていくことが強く求められておると考えております。こうしたことに対しましては、受け身ではなく、むしろ能動的にダイナミックに取り組む姿勢が望まれているところでありまして、新たな地方連携軸が形成される中で、都市間競争の激化が予想され、足腰の強い都市を構築していくことが必要であると考えております。しかしながら、厳しい財政実態の中にあっては、常に都市経営的発想を持つことが肝要であり、経済情勢の好転を待つという静の姿勢ではなく、このような財政環境の中にあっても、２０世紀最後のこの期間に、なすべき行政課題には、市議会や市民の皆様の御理解や御協力をいただきながら、積極果敢な姿勢で臨み、後世に憂いを残さないよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、オウム真理教の早期解散への対応についての御質問でございますが、オウム真理教の地下鉄サリン事件をはじめとする反社会的な行為に対し、強い怒りを覚えております。事件の特異性から不安感が蔓延している状況の中で、市民の安全を守り、不安感を取り除くことが大事なことであります。甲府市議会におきましては、去る８日、オウム真理教の早期解散と施設の撤去を求める決議が全会一致をもって可決をされました。このことを本市といたしましても重く受けとめ、平和で安全な山梨県であり、甲府市であることを願い、本日、市長会をはじめ４団体連名で文部省に宗教法人解散の要請を行ったところであります。
次に、（仮称）北東部福祉センターの建設計画についての御質問でございますが、（仮称）北東部福祉センター建設につきましては、関係者の御理解と御協力をいただく中で、平成６年度に予定地の用地測量を実施したところであります。本年度には用地取得に向け、農振除外申請など関係する手続を行っております。
なお、今後の具体的建設計画につきましては、本年度、第三次総合計画の見直しの中で、できるだけ早期に着手できるよう位置づけてまいりたいと考えております。
また、福祉センターの機能につきましては、御指摘のありました点等を踏まえ、十分調査検討をしてまいります。
次に、在宅高齢老の実態調査等についての御質問でございますが、本市では毎年度当初、民生委員、児童委員協議会の御協力を得て、寝たきり、ひとり暮らし等の高齢者について、生活実態や福祉ニーズを把握するため、実態調査を実施をいたしております。高齢者に対する各種福祉制度への活用につきましては、広報等を通じ周知を図っておるところでありますが、今後につきましても、民生委員、児童委員協議会及び社会福祉協議会の協力やあらゆる機会をとらえまして、これらの周知に努めてまいりたいと考えております。
また、ひとり暮らし高齢者の危険防止につきましては、緊急通報システム事業や友愛訪問事業を通じ、急病や緊急時に対処しておりますが、さらに事故防止のため万全を期すよう努力をいたす所存であります。
次に、商店街のライトアップ及びナイトバザールの検討についての御質問でございますが、甲府市商業活性化協議会におきまして、活性化策の提言の柱といたしまして、イベントの立案、夜のにぎわいの演出等、集客力を高める各種事業が考えられており、商店街連盟、オリオン通りファッションアベニュー検討委員会でも具体的な検討がなされておりますので、本市といたしましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
38: ◯福祉部長（功刀 尊君） 保育園の労働時間短縮に伴う助成につきましてお答えをいたします。
労働基準法の改正により、保育園においても平成９年度より、労働時間週４０時間の完全実施を行わなければなりません。それに伴いまして、平成９年度完全実施に向け、厚生省では業務省力化等勤務条件改善費（加算分）取扱要綱を設置し、勤務時間短縮のための経費の加算措置を行っております。平成６年度において週４１時間３０分以下の保育園には、３０分の措置費加算を行い、平成７年度につきましては、週４１時間以下の保育園には１時間の措置費加算を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
39: ◯環境部長（近藤 昭君） 合併処理浄化槽設置に対する補助制度についてお答えをいたします。
平成５年度に濁川流域生活排水対策推進計画を策定をし、住民に対しまして、生活排水に対する啓発活動を行ってまいりましたが、公共水域の水質改善を図るには、汚濁の原因に占める割合が高い生活雑排水対策を進めることが緊急課題であります。その対策といたしまして、し尿と雑排水をあわせて処理できる合併処理浄化槽の促進を図る必要があると考えまして、本年度から下水道事業認可区域及び水道水源保護地域以外の地域にあって、合併浄化槽を設置をする者に対しまして、国の補助基準に基づきまして、補助金を交付してまいる所存であります。
以上です。
40: ◯商工労政部長（佐藤 環君） 商工労政部関係２点の質問にお答えします。
まず、商工課の分課についてであります。昭和恐慌再来かと心配される経済状況の中で、地場産業の活性化は急務な課題であり、産業立地対策の対応、地場産業、地場企業に関する情報収集、支援、また今回の円高進行により影響を受けている企業に対し、特別融資枠の拡大を含め金融相談業務の強化を図るなど、これまで以上に商工行政をきめ細かく推進するため、商工課を商工振興課と工業振興課に分課したところであります。
次に、専門家による嘱託職員の導入についてお答えします。中小企業の指導機関であります甲府商工会議所及び中小企業団体中央会では、専門指導員３６名、振興委員１００名による経営指導がなされ、これに負うところが大きいが、本市といたしましても、各商店の申請により、専門中小企業診断士による調査、診断を実施しているところであります。オリオン通り商店街でもアドバイザー制度が検討されており、御提言の嘱託職員の導入については、今後の検討課題としてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
41: ◯建設部長（野口一郎君） 市の中心部への市営住宅建設についての御質問についてお答えいたします。
御提言の市の中心部への公営住宅建設につきましては、公営住宅制度の趣旨を踏まえる中で、市街地再開発事業との整合性ともあわせ、今後の研究課題とさせていただきたいと存じております。御理解を賜りたいと思います。
42:
◯都市整備部長（
飯島正巳君） 都市整備部関係２点についてお答え申し上げます。
はじめに、駐車場対策についてでございますけれども、中心市街地における駐車場利用実態調査では、平日はほぼ足りており、日曜、祭日のピーク時において不足することが調査結果では明らかになっております。しかし、中心市街地の活性化や利用者の利便に供するため、駐車場の確保は今後必要な施設と考えております。市街地再開発事業との兼ね合いも考慮に入れながら、民間との協力のもとで、第三セクターによる駐車場の建設や、公共用地の地下利用による駐車場の建設の可能性についても検討をしてまいります。
次に、舞鶴公園及び周辺道路の整備についてでございますけれども、この公園は歴史公園として、この史跡が持った魅力を最大限に表現した再整備計画を策定し、県において平成２年度から平成１２年度にかけて整備を行っているところでございます。主な整備内容は、門、やぐら及び塀の復元、石垣の積みかえ、堀の浄化、占用物件の整理と、庭園、園路、茶店、便所、管理棟などの再整備等でございます。また、周辺の道路開設につきましては、再開発事業などの事業手法による整備が必要と考えておりますので、県とも協議する中で検討をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
43: ◯下水道部長（高岸誠一君） 下水道部にかかわります２点の問題についてお答え申し上げます。
まず、私立幼稚園、それから保育園等の受益者負担金の減免についてでございますけれども、下水道事業における受益者負担金につきましては、地方公共団体の条例に定めることになっております。昭和４９年、関係条例を制定し、公共、公用等にかかわる土地の受益者負担金の減免基準を定め、今日に至ったものであります。したがいまして、私立幼稚園、保育所等の減免基準の見直しにつきましては、普及率７４.６１％の現時点におきましては、先行整備区域との間に格差を生じることになり、負担の公平性の面から見ますと、大変難しいものと考えます。今後におきましても、下水道の早期整備は市民要望も高いことから、普及率１００％の目標に向かって、適正な受益者負担金をお願いする中で事業推進を図ってまいります。
次に、荒川、相川上流地域における公共下水道の対応についてであります。荒川、相川の上流地域の整備につきましては、この地域が市街化調整区域であることから、全体計画には含まれておりますけれども、現在、事業認可までには至っておりません。御指摘の荒川上流区域は、市民の飲料水の源であることから、水道局において水源保護のため合併浄化槽設置の補助制度を設け、普及に努めているところであります。本年度は第７期事業計画として、向こう５か年間の整備計画の見直しの年次ともなっておりますので、早期整備に向けて今後全体計画の中で検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
44:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問のうち中学校給食の試行についてお答えをいたします。
中学校給食の試行につきましては、御案内のように、昨年１２月から開始され、約半年が経過をいたしました。今回の試行につきましては、議会の民生文教委員会及び中学校給食調査研究会等から多くの御意見や御提言をいただきまして、それらをもとにして試行に入ったところでございます。この給食のことにつきまして、幾つかのお尋ねをいただいたところでございますけれども、現在、まだ引き続き試行中の段階でありまして、年間を通しての状況把握が必要であると考えます。したがいまして、目下設定した項目により、資料の収集や調査を行っておりますので、試行が終わった時点でそれらの結果を十分踏まえながら、方向づけをしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の質問につきましては、部長の方からお答え申し上げます。
45: ◯教育委員会管理部長（久保田敏夫君） 甲府市立幼稚園と民間幼稚園の格差並びに市立幼稚園の民間委譲についてお答えいたします。
本市におきましても、出生率の低下に伴い、少子化が進んでおりまして、総人口に対する年少人口は年々減少の傾向にあります。本市ではこれまで幼小一環教育といった観点から、新設の羽黒小、石田小へそれぞれ幼稚園を併設したところでありますが、この幼稚園はその小学校の学区内の幼児のみを対象としたものであり、民間の幼稚園を圧迫しないように配慮してきたところでありまして、こうしたことから、園児数において民間との格差が生じたものと理解をしております。
一方、本市の幼稚園は公立幼稚園として幼年教育研究会を設置するなど、幼児教育についての先導的役割を果たしてきたところであります。しかし、民間の幼稚園も公立幼稚園を設置した当時に比較いたしますと、施設や内容が充実しておりますので、甲府市立幼稚園の存続につきましては、今後十分に検討をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
46: ◯教育委員会生涯
学習部長（田中彦次郎君） 史跡武田氏館跡の保存管理計画の運営についてお答えをいたします。
武田氏館跡の保存管理計画につきましては、原案の大幅な見直しを進めまして、昨年１０月に策定の決定をいただくことができました。これにより、それまで許可されなかった住宅の建てかえが認められるなど、規制の緩和を図ることができましたので、教育委員会といたしましては、管理計画の周知徹底を図りつつ、文化庁の御理解を得て、今後も住民生活の重視を基本方針としまして、保存管理計画により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本年度は武田氏館跡の整備活用委員会を設置しまして、史跡の整備、活用方法の検討に着手する予定でございます。
次に、中央公民館の移転新築計画の推進についてお答えをいたします。既に用地買収の済んでおります本体用地に隣接をする用地買収については、事業認定を受け、現在折衝中でございます。建設については、今年度の第三次総合計画の見直しの中で明らかにしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
47: ◯副
議長（
清水節子君） 川名正剛さん。
48: ◯川名正剛君 一定の御答弁をいただいたわけでございますが、余り再質問はしまいと思いましたけども、若干申し上げたいと思いますので、お願いしたいと思います。
まず、中心部における市営住宅対策につきましては、どうも答弁の仕方が非常に消極的としか思えない。多くの議員が指摘いたしますように、大変中心街対策は重大な問題でありますし、そのもとになるのは、やはりその中心部における人口対策というものは不可欠の問題であります。そういう観点からも、どうかひとつ、答弁は要りませんが、積極的に御検討をしてくださるように要望をいたしておきます。
それから、下水道の関係で、私立の幼稚園、保育園の減免制度については、非常に否定的な御答弁であったと思います。しかし、私が言っているのは、確かに普及率向上云々ということは当然のことでありますが、やはり減免制度が現在その対象となっているものを考えたときには、私は当然に幼児教育という一環の中からも、幼稚園、保育園の減免制度というものは考慮すべきだと。この減免制度そのものが大変古いときに作成された条例としてなされたものでありますから、そういう面では見直し的なことを含めながら、この辺のことについても前向きにひとつ御検討をしていただきたいと思います。
それから、給食制度についてでありますが、半年を経過した段階でございますから、まだその把握はされていないのかもわかりませんけども、一つ、教育長が若干お考え違いしているのかなと思うことは、いわゆる試行を１２月まで必ずやらなければならない、ということではないと私は理解しておりました。いわゆる１２月を限度として試行をするんだということであった場合に、やはりこの問題を考えたときには、それでは試行後にやたらと時間がかかるようなことがあったんでは、今の御父兄は大変大きな関心を寄せているわけでございますから、この半年を経過した段階は、１年後、これから半年をやった段階とどのぐらいの差があるかということで考えれば、私はそんなに差はないのではないか。施設的な要素はありますけども、そういう観点から、一応きょうの段階は、できるだけ早目にその調査をされて、できるだけ早期に方向づけを出すべきだというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
最後に、武田氏館跡の保存管理計画につきましてお答えをいただきました。いわゆる今後のこととして、いわゆる武田氏館跡整備活用委員会で云々ということがございましたが、この今後の推進ということは、やはり地域にとりましても大変重大な問題としてとらえております。そういう面から、いま少しこの内容につきまして御答弁を賜りたい。
それから、このことに関しての要望といたしまして、どのような構成メンバーになるかはっきりわかりませんけども、やはり地元の立場、また神社の関係の立場、この方々が最もやはり身近でいるわけでございますから、この辺の構成メンバーに対しての人数といいますか、ということについては十分な御配慮を賜りたい。このように要望をしておきます。この武田氏館跡の整備活用委員会なるものについての質問をさせていただきます。
49: ◯副
議長（
清水節子君） 教育委員会生涯
学習部長 田中彦次郎さん。
50: ◯教育委員会生涯
学習部長（田中彦次郎君） 武田氏館跡の整備活用委員会につきましての御質問でございますけれども、当委員会の内容につきましては、史跡の整備基本構想並びに基本計画等の策定につきまして、調査研究をしていきたいと考えております。
また、ただいま御質問がありました委員会の構成メンバーでございますけれども、地元の自治会等の代表者、あるいは学識経験者、また行政関係者にさらに市議会の御協力もいただきながら、できるだけ早い時期に設置をしてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
（川名正剛君「はい、了解です」と呼ぶ）
51: ◯副
議長（
清水節子君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52: ◯副
議長（
清水節子君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時３２分 延 会
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